公共系のケース問題の解き方・考え方｜ビジネスケースとの違いと英語力を上げる例題の回答例

公共系のケース面接で政府や自治体がクライアントになると、企業のお題と同じように解いてよいのか戸惑う方は多いです。

公共のお題では、売上や利益のような一つの数字を答えの目標にできません。施策を考える前に、誰のどんな状態を目指すのかを決め、利害の異なる関係者と、予算や法制度や公平性の制約を確かめておきましょう。目的の定義から提言までを5つの段階に分けて進めれば、「日本人の英語力を上げるには」のような広いお題でも答えを組み立てられます。

こちらでは、公共系のお題とビジネスケースとの違い、目的の定義から提言までの解き方、日本人の英語力を上げる例題の回答例について解説します。

公共系のケース面接はクライアントが行政になり目的の決め方が変わる

公共系のケース面接では、クライアントが企業ではなく行政になるため、答えの目的の決め方が企業のお題と変わります。まずは、どんなお題が出るかと、企業のお題との違いを確認しましょう。

政府や自治体をクライアントに社会の課題を解くお題が出る

公共系のケース面接では、政府や自治体、国際機関などがクライアントになり、社会の課題を解決する方法や政策の立て方を問われます。お題には、「食品ロスを減らすには」「待機児童をなくすには」「人口が減る地域の暮らしをどう支えるか」のように、国や地域全体に関わるテーマが出ることがあります。

コンサルティングファームには官公庁や自治体の課題を扱うコンサルタントの仕事もあり、公共のお題はその仕事に近い題材です。公共のお題を出されたら、企業のお題と同じ解き方で始めてよいかを、次の違いから確かめましょう。

企業のお題とは目的と関係者と制約の捉え方が違う

企業のお題と公共のお題は、前提を確かめ、課題を分けて打ち手を考えるという大きな流れは同じでも、目的と関係者と制約の捉え方が違います。主な違いは次のとおりです。

観点	企業のお題	公共のお題
クライアント	企業	政府・自治体・国際機関
目的	売上や利益の向上	社会課題の解決や住民の暮らしの改善
関係者	顧客・競合・自社	住民・事業者・自治体・関係省庁など利害の異なる多くの主体
制約	自社の予算や人員	財源・法制度・公平性・関係者の合意
打ち手の性質	商品・価格・販路などの事業施策	規制・補助金・情報提供などの政策手段
時間軸	比較的短い期間での成果	成果が出るまでの長い期間
答えの決まりにくさ	利益という共通の物差しでの比較	立場ごとに異なる望ましい答え

表の違いの中でも、特に目的の違いに注意しましょう。企業のお題なら利益を増やすことを目的にすれば施策を比べられますが、公共のお題では誰のためのどんな解決かを最初に決めなければ、施策の良し悪しを比べられません。公共のお題を受けたら、表の観点のうち目的と関係者と制約を、施策を考える前に紙に書き出してください。

公共のお題では利害の異なる関係者に配慮しながら制約の中で施策を選ぶ力が問われる

公共のお題では、利害の異なる関係者を洗い出し、合意を得る難しさを踏まえて、予算や法制度の制約の中で実行できる施策を選ぶ力が問われます。ある施策で得をする人がいれば、負担を負う人や反対する人もいるため、一つの立場だけから考えた案は、面接官に別の立場から問われたときに説明が続かなくなります。企業のお題で身につけた解き方に、関係者と制約を確かめる手順を足しておきましょう。

公共系のお題は目的の定義から提言まで5つの段階で解く

公共系のお題は、目的の定義から提言までの5つの段階に分けて解きます。面接で答える順に各段階で決めることを確認し、自分の答えに抜けている段階がないかを確かめましょう。

誰のどんな状態をゴールにするかを最初に決めて制約を確かめる

公共系のお題では、誰のどんな状態をゴールにするかによって、選ぶ施策が大きく変わります。同じ「英語力を上げる」でも、試験の点数を上げることを目指すなら試験対策の支援、仕事で英語を使える人を増やすことを目指すなら英語を使う場づくりと、選ぶ施策が変わります。そのため、お題を受けたら施策を考える前に、ゴールを面接官と確かめましょう。

ゴールと一緒に、施策の影響を受ける国民や事業者、自治体などの関係者を挙げ、それぞれの立場から見た課題も書き出しておくと、後の段階で見落としを防げます。制約についても、予算をどこまで使えるか、法律を変える必要があるか、何年で成果を求められるかを、この段階で面接官に質問してください。

課題をどこで誰になぜ起きているかに分けて原因を絞る

ゴールと今の状態との差を生む原因を探すときは、課題が起きている場所、困っている人、起きている理由に分けて考えましょう。待機児童のお題なら、どの地域で、どの年齢の子どもを持つ家庭に、保育施設の不足と保育士の不足のどちらが原因で起きているかを分けると、手を打つボトルネックを一つに絞れます。

公共の課題には数字に表れにくい文化や慣習、これまでの制度の経緯が関わることも多いため、背景の事情も原因の候補に加えてください。

規制や補助金や情報提供などの政策手段から打ち手を出す

原因を一つに絞れたら、政府や自治体が使える政策手段の中から打ち手を探すと、候補の漏れを減らせます。主な政策手段は次のとおりです。

• 規制や義務化
• 補助金や税制などの経済的な誘因
• 情報提供や啓発
• 技術開発や導入の支援
• インフラの整備
• 官民の連携
• 実行体制の整備

企業のお題では商品や価格を変える打ち手が中心になりますが、公共のお題では、人や事業者の行動をどの手段で変えるかを選ぶことになります。絞った原因を取り除ける政策手段を一覧から選び、打ち手の候補を複数挙げましょう。

効果と実現可能性に公平性と副作用を加えて施策を比べる

打ち手の候補がそろったら、効果と実現可能性に、公平性、副作用、続けられるかどうか、急ぐ必要があるかという観点を加えると、施策の違いがはっきりします。

企業のお題なら利益への効果で順位を付けられても、公共のお題では、効果の大きい施策でも負担が特定の地域や人に偏ることがあります。効率と公平がぶつかったときは、どちらを優先するかと、その理由を面接官に説明してください。理由を添えて選んだ施策なら、面接官に別の立場から質問されても答えを組み直せます。

誰が何をいつまでに行うかまで示して提言にまとめる

施策を選んだら、誰が、何を、いつまでに、どう実行するかまで示して提言にまとめましょう。実行する主体と時期が書かれていない提言は方針の説明にとどまり、クライアントが次に何をすればよいかが伝わらないままになります。短期と中期に分けたロードマップと、成果を確かめる指標も添えると、提言を実行の計画として示せます。

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公共系のお題で初心者は企業の発想をそのまま持ち込んでつまずく

目的の定義から提言までの流れを知っていても、企業のお題の発想をそのまま持ち込むと、初心者はどこかの段階でつまずきます。よくある5つの失敗を確認し、自分の答えに当てはまるものがないかを確かめましょう。

利益や効率だけで施策を選ぶと負担を負う人を見落とす

公共のお題でも企業のお題と同じように費用に対する効果だけで施策を選ぶと、その施策で負担を負う人や取り残される人を見落としてしまいます。

たとえば効率を重んじて都市部に施設を集める案は、遠くに住む高齢者などに不便を強いることがあります。施策を比べる段階で公平性の観点を加え、負担を負う人への手当てを施策と一緒に示しましょう。

意識改革のような抽象的な提言では誰が何を変えるかが伝わらない

「国民の意識を変える」「理解を広める」といった提言は、方向として正しくても、誰が何をどう変えるのかが分からないため、面接官は実行できる案として評価しにくくなります。

意識の変化を目指す提言では、「学校の英語の授業を変える」「英語を使う場を増やす」のような具体的な手段と、変化を確かめる指標まで落とし込んでください。提言にまとめる段階で、主語と動詞がそろった文で施策を言えるかを確かめると、抽象的な案に気づけます。

財源と実行体制と法改正の要否を示さない案は実現の見通しが立たない

新しい制度や大きな事業を提案しても、お金をどこから出すか、誰が運営するか、法律を変える必要があるかが示されていなければ、面接官には実現の見通しが立たない案に聞こえます。

独創的な案ほど、財源、法的な根拠、実行体制、成果が出るまでの時間といった実現の条件を一緒に示す必要があります。最初の段階で確かめた予算と法制度の制約に戻り、提案がその範囲に収まるかを説明しましょう。

反対する関係者への対応がない案は合意を得られない

反対する関係者への対応を示さない案では関係者の合意を得られず、施策を実行に移すこともできません。反対が予想される関係者を挙げ、協力を得るための誘因や、話し合いをどう進めるかまで考えておきましょう。

関係者への配慮を答えに入れておけば、面接官に反対意見を投げかけられても、施策を撤回せずに修正案で応じられます。

すでに行われている施策を知らないと同じ案を出してしまう

公共の課題には国や自治体がすでに取り組んでいる施策があることも多く、それを知らずに同じ案を新しい提案として出すと、現状を調べていない答えに見えてしまいます。

自分の案と似た施策がすでにあるか分からないときは、面接官に質問し、あるならその施策が十分に機能していない理由を論点にしましょう。

日本人の英語力を上げたい政府への提言を例題で組み立てる

ここからは、日本人の英語力を上げたい政府への提言を例題に、前提から提言までを順に組み立ててみましょう。前提も施策も練習用に決めたものなので、自分で前提を変えて解き直す材料にも使えます。

クライアントを政府とし英語力の定義と3年の期間を決める

英語力の例題は、「日本人の英語力を上げるには」というお題を受けて面接官に前提を質問し、次の答えが返ってきた場面から始まります。

• クライアントは日本政府（英語教育や国際交流にかかわる省庁の連携を想定）
• 期間は3年
• 大幅な新規予算は難しく、既存の制度や施設を使う前提
• 使える予算は、既存の予算の組み替えで3年間に合計200億円まで
• 対象は中学生と高校生の約600万人（1学年約100万人）と、英語教員の約6万人

人数と予算は練習用の仮定で、実在の統計や予算ではありません。

前提がそろったら、英語力を文法や読解の知識ではなく、話す・書くを含めて英語を実際に使う力と定義しましょう。この例題のゴールは、英語を使う機会を増やして学ぶ意欲を高め、話す力と書く力を伸ばすことです。

例題の現状分析は、英語力の国際比較の数字を確かめるところから始まります。EFの英語能力指数（EF EPI）の最新版である2025年版で、日本は123の国・地域中96位でした。スコアは446で、能力レベルは「非常に低い」に分類されています。この指数は、2024年にEF SETかEFの英語プレイスメントテストを受けた全世界220万人以上のテストデータにもとづいています。

受験者は任意で受けた人に限られるため、順位とスコアは日本全体のレベルを代表するわけではありません。面接で数字を示すときはこの条件も添え、現状の目安として使いましょう。

出典：EF「EF EPI 英語能力指数 2025」、EF「EF EPI 英語能力指数について」

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技能別のスコアから話す力と書く力の低さを現状として確かめる

技能別に見ると、例題のゴールに選んだ話す力と書く力のスコアは、日本では読む力と聞く力のスコアより低く出ています。EF EPI 2025年版の日本の技能別スコアは、リーディング454、リスニング437、ライティング394、スピーキング393でした。

ただし、2025年版で初めて公表された技能別スコアは、各国内でその技能のテストを受けた人の平均値として算出されています。大部分の国では、スピーキングとライティングのテストを選んだ受験者は全体の20%未満でした。日本の割合は示されていません。面接ではスコアの差の大きさを能力の差と言い切らず、話す・書くが読む・聞くより低いという大小関係だけを現状の根拠にしましょう。

出典：EF「EF EPI 英語能力指数 日本」、EF「EF EPI 英語能力指数について」

学校と英語を使う機会と社会の意識に分けて原因の仮説を立てる

話す力と書く力が低い理由を探すときは、学校での学び、英語を使う機会、社会の意識の3つに分けて原因の仮説を立てましょう。学校での学びについては、文法や読解の知識を身につけても、授業で話したり書いたりする量が少なければ、使う力は伸びにくいと考えられます。

英語を使う機会については、日常や職場で英語を使う場面が限られていると、学んだことを試す場がありません。社会の意識については、英語を使える人が評価される場面が少なければ、学ぶ人は英語を続ける理由を見つけにくくなります。

学校での学びを原因に挙げたときは、授業を英語で行う施策がすでにあるかを確かめてください。現行の中学校学習指導要領では、中学校の英語の授業は英語で行うことを「基本とする」とされています。そのため例題では、「英語で授業をする」を新しい施策に数えず、方針がどこまで実施されているかと、教員の指導をどう支えるかを論点にしましょう。

出典：文部科学省「平成29年改訂の小・中学校学習指導要領に関するQ＆A（外国語，外国語活動に関すること）」

効果と実現可能性と公平性で取り組む論点に優先順位を付ける

原因の仮説が出そろったら、効果の大きさ、実現可能性（3年と既存の予算の中で実行できるか）、公平性（地域や家庭の事情で差が広がらないか）で、取り組む論点に優先順位を付けましょう。この例題では、練習用の判断として次のように優先順位を付けています。

• 学校での実践的な指導への転換と英語を使う機会の創出（最優先）
• 学ぶ意欲の向上と教員の指導力の向上（次点）
• 早期教育の拡充と留学の促進と教材の整備（効果が限られるもの）

学校での指導と英語を使う機会は、どちらも既存の学校や制度を使って3年の間に始められ、話す力と書く力の不足に直接働きかけられるため、最優先としました。早期教育の拡充や留学の促進は成果が出るまでに時間がかかり、留学は費用を負担できる家庭に参加が偏りやすいため、優先度を下げています。

教材の整備も、授業で英語を使う量が増えなければ話す力と書く力の不足を補えないため、次の段階に回しました。自分で解き直すときは、優先順位を付けた理由を観点ごとに一言で言えるかを確かめてください。

優先順位の理由は、費用と届く人数でも確かめられます。費用は対象の人数×1人あたりの費用で表し、届く人数は施策で授業や経験が変わる生徒の数で比べます。

• 教員研修 6万人×10万円＝60億円、届く生徒は約600万人（生徒1人あたり1,000円）
• 英語を使う機会（オンラインの英会話） 中学3年と高校2年の約200万人×年10回×250円＝年50億円（生徒1人あたり2,500円）
• 留学の支援 1万人×100万円＝100億円、届く生徒は1万人（生徒1人あたり100万円）

留学の支援は、生徒1人あたりの費用が教員研修の1,000倍です。予算200億円の半分を使っても、届く生徒は全体の約0.2%にとどまります。数字で比べても、教員研修と英語を使う機会を優先する判断が裏付けられます。

3つの施策を3年間の工程表と指標にまとめて提言する

優先順位を付けた論点を、学校での教え方を変える、社会で英語を使う機会を増やす、学ぶ意欲を高めるという3つの施策にまとめ、3年間の工程表に落とし込みましょう。政策手段の一覧に当てはめると、教え方を変える施策は教員研修などの実行体制の整備、英語を使う機会を増やす施策は官民の連携、学ぶ意欲を高める施策は情報提供や啓発に当たります。

• 1年目：方針の策定と教員研修の先行実施
• 2年目：使う機会を増やす施策の展開と効果の検証
• 3年目：成果の評価と対象の拡大

3年間の費用は、教員研修が1年目と2年目に3万人ずつで60億円、英語を使う機会が2年目と3年目で100億円かかります。学ぶ意欲を高める発信を年10億円とすると、合計は190億円で、予算200億円の枠内です。

成果を確かめる指標としては、授業で英語を使う度合い、4技能のテストのスコアの変化、英語を使う機会への参加者数などが考えられます。この例題では、3年後の目標値を次のように置きます。

• 授業で生徒が英語で話す・書く時間の割合 今の20%から40%へ
• 英語を使う機会への参加者 年約200万人（中学3年と高校2年）

目標に届くかは、研修の効果を仮定して確かめましょう。研修を受けた教員の70%が授業を変え、その授業で話す・書く時間が50%になるとします。全体の割合は70%×50%＋30%×20%＝41%で、目標の40%に届きます。授業を変える教員が50%にとどまった場合は、50%×50%＋50%×20%＝35%で、目標より5ポイント低い結果です。そのため、1年目の終わりに授業を変えた教員の割合を調べ、足りなければ2年目の研修を見直す手順も提言に入れましょう。

例題の提言は、「政府は3年間で190億円を使い、英語教員6万人の研修と生徒200万人が英語を使う機会を優先して広げ、授業で英語を使う時間を40%に上げる」のように1文で言い切れます。

公共系のお題の回答を深める3つの視点

英語力の例題を目的から提言まで解けるようになっても、面接官から「なぜ政府が取り組むのか」「なぜそうなっているのか」と問われると、答えが浅く聞こえることがあります。政府が関わる理由と原因の構造、先行例という3つの視点のうち、例題の答えに足せるものを選んでください。

市場に任せて解決しにくい理由を示して政府が関わる根拠を説明する

公共のお題の回答では、なぜ企業や個人に任せるだけでは課題が解決しにくいのかを示すと、政府が関わる根拠を説明できます。英語力の例題なら、英語を学ぶ費用や機会は家庭の事情や住む地域で差が出やすく、個人の努力や民間の教室に任せるだけでは、その差が広がるおそれがあります。

この差を広げずに英語力を伸ばすには、学校や制度を通じて誰にでも英語を使う機会を用意できる政府の関与が必要です。回答では、施策を示す前にこの理由を一言添えてください。

表に出ている問題の裏にある構造的な原因まで説明する

表に出ている問題だけを挙げると、回答は現状を言い換えただけで終わってしまいがちです。何が起きているかに加えて、なぜそうなっているかという構造的な原因まで説明すると、施策が原因のどこに働きかけるのかを面接官に示せます。

英語力の例題でいえば、話す力が低いという問題の裏に、授業で話す時間の少なさ、社会で英語を使う場の少なさ、使えても評価されにくい環境が重なっていると考えられます。原因どうしのつながりを1文で説明できるかを、解き直すときに確かめましょう。

他国や他の自治体の先行例を挙げ自国で進まない理由を加える

施策の根拠を補うには、他国や他の自治体が似た課題にどう取り組んだかという先行例を挙げ、同じことがなぜ自国ではまだ進んでいないのかも説明しましょう。先行例をそのまま持ち込む案は、制度や文化の違いを見落としていると受け取られるおそれがあります。

面接の場で具体的な国名や数字を思い出せないときは、「英語を使う機会を学校の外に広げた例がある」のように、取り組みの中身だけを挙げても構いません。そのうえで、自国で進んでいない理由が予算、人材、制度のどこにあるかを説明しましょう。

まとめ

公共系のお題では、施策を考える前に目的を決め、関係者と制約を確かめておけば、施策を選ぶ基準が答えの中にそろい、面接官の問いかけにも筋道を保ったまま答えられます。

英語力の例題の前提を1つだけ変えて、もう一度優先順位を付けてみましょう。予算に余裕がある、成果を急がないといった条件に変えると、例題で優先度を下げた早期教育や留学の扱いを見直すことになります。一つの正解を探すより、誰のための施策かを自分の言葉で説明できることが、公共系のお題を解き切る土台です。

本記事のテーマを頭で理解しても、実際のケース面接で使いこなせるかどうかは別問題です。
「示唆が出せない」「分析が浅い」といった課題は独学では気づきにくく、放置すると本番まで改善されないまま終わることも少なくありません。

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