【ケース面接】公共系の考え方と解法のステップ｜初心者が押さえるべき基礎と例題解説

公共・政策系のケース面接は、ビジネスケースとは目的もステークホルダーも異なります。「誰の何を解決するのか」という問いの立て方から、施策の評価軸まで、ビジネスの論理そのままでは通用しません。

この記事では、公共系ケース面接の基本的な考え方・解法の流れ・陥りやすい失敗パターンを整理します。さらに、公共系ケースの典型的な例題として「日本人の英語力を上げるには？」を取り上げ、初学者でも再現できる思考のプロセスを解説します。

公共系ケースへの苦手意識を解消し、選考で差をつけるための第一歩として役立ててください。

公共系ケース面接とは何か

公共系ケース面接では、政府・自治体・国際機関などの公的機関がクライアントとして登場します。与えられるテーマは、食品ロスの削減、地方の人口減少対策、待機児童の解消、国際競争力の強化、パンデミック対策など、社会課題の解決や政策立案が中心です。

ビジネスケースとは何が異なるのか、まず比較表で確認しておきましょう。

比較軸	ビジネス系ケース	公共系ケース
クライアント	企業	政府・自治体・国際機関
目的	経済的利益の最大化	社会的便益の実現
ステークホルダー	限定的	多様かつ複雑（国民・事業者・行政・議会等）
制約条件	予算・納期	法律・政治的実現可能性・公平性
打ち手の性質	競争戦略・マーケティング	政策立案・制度設計
時間軸	短〜中期	中〜長期
正解の曖昧さ	比較的明確	合意形成が困難で多面的

公共系ケースでは「誰にとっての課題解決か」「何をゴールと置くか」という目的設定が、ビジネスケース以上に重要になります。ここを曖昧にしたまま施策を論じると、評価される回答にはなりません。

ケース面接対策についてより詳しく知りたい方は、Strategistsが無料で公開しているケース面接の教科書をご覧ください。

▶ 無料の教科書はこちら

公共系ケースが頻出するファームとその理由

公共系ケース面接を課すファームは、プロジェクトとして公共・政策領域を担当しているかどうかと深く関係しています。

BIG4系の総合ファーム

BIG4系の総合ファーム（PwCコンサルティング・デロイト トーマツ コンサルティング・KPMGコンサルティング・EYストラテジー・アンド・コンサルティング）は、官公庁・自治体向けに政策立案から制度設計・実行評価まで幅広く支援しています。選考でも公共テーマが出題されやすいのはこのためです。

日系戦略ファーム（IGPI）

日系戦略ファームでは、IGPI（経営共創基盤）が公共・地域再生領域での実績を積み重ねています。IGPIが100%出資して設立したみちのりホールディングスは、福島交通・茨城交通・岩手県北バスなど地域公共交通の経営再生を担っており、公共×民間の地域課題解決の代表的な取り組みです。

外資系戦略ファーム（MBBなど）

外資系戦略ファーム（マッキンゼー・BCG・ベインなど）も、案件によっては社会課題や公共テーマを扱うことがあります。BCGなどでは「日本の幸福度を上げるには」「日本の犯罪を減らすには」といった抽象的な社会課題テーマが出題されることがあるとされており、公共系の思考様式が求められる場面があります。

選考に公共系ケースを課す理由

公共系ケースをあえて選考に組み込むのは、次の点をスクリーニングするためです。

• 多面的な視点でステークホルダーを整理できるか
• 合意形成の難しさを理解しているか
• 複雑な制約条件の中で現実的な施策を立案できるか

公共系ケース面接の基本的な考え方と解法

公共系ケースは「前提確認 → 現状分析・課題特定 → 解決策の立案 → 打ち手の評価・絞り込み → 政策提言」という流れで解きます。この構造はビジネスケースと共通ですが、各ステップの中身には公共特有の論点が含まれます。

ステップ1：前提確認と課題の定義

解き始める前に、クライアントが誰か、課題の定義はどこにあるか、ゴールは何かを明確にします。「As Is（現状）」と「To Be（あるべき姿）」のギャップとしてシンプルに整理し、スコープと制約条件（法規制・予算・政治的実現可能性など）を確認しておくことが不可欠です。

公共系で特に重要なのは、クライアント（例：政府）の「直接の意図」だけでなく、その施策が影響を及ぼす国民・事業者・地方自治体など多様なステークホルダーの視点を最初から意識することです。

ステップ2：現状分析と課題の構造化

課題を分解して「どこで（Where）」「誰に（Who）」「なぜ（Why）」が問題なのかを整理します。定量データで課題の大きさを示しながら、ボトルネックがどこにあるかを特定することが求められます。

MECEに分解することを意識しつつ、定性的な背景（文化・慣習・歴史的経緯など）も重要な要素として考慮します。

ステップ3：解決策の方向性を整理する

公共系の施策には、以下のような方向性があります。

• 制度・規制による義務化・禁止
• 経済的インセンティブ（補助金・税制優遇・課税）
• 情報提供・啓発活動
• 技術開発・導入支援
• インフラ整備
• 官民連携・多機関協働
• 組織・体制の整備

ビジネスケースと異なり、他国・他自治体の先行事例を参照することも有効な手段です。「自国ではこれが障壁になって実現しにくい」という視点を加えると、より深い分析になります。

ステップ4：打ち手の評価と絞り込み

施策候補を評価する際、ビジネスケースでは「売上へのインパクト」と「実現可能性（フィージビリティ）」の2軸で整理するのが一般的です。公共系ケースでも同じ枠組みを使いますが、「インパクト」の定義が異なります。

公共系では、インパクトは単なる経済効果だけでなく、社会的便益・公平性・特定の層への不利益（副作用）まで含めて評価します。効率性と公平性が相反する場面では、どちらを優先するかを理由とともに示すことが求められます。

評価軸の例：

• 効果（Impact）：社会的便益の大きさ、対象人数・範囲
• 実現可能性（Feasibility）：財源・法改正の要否・実行体制
• 副作用・リスク：特定層への不利益、意図しない行動変容
• 公平性：受益者の偏り、地域間格差
• 持続可能性：単年度で終わらず継続できるか
• 緊急性：今着手すべき理由があるか

ステップ5：具体的な政策提言とロードマップ

「誰が・何を・いつまでに・どのように実行するか」をアクションレベルまで落とし込みます。単発の施策ではなく、複数の施策がどう連動するかを整理することで、提言の説得力が増します。

短期・中期に分けてロードマップを示すことも重要です。特に「3年で実行可能な範囲で」などの制約が設けられたお題では、時間軸を意識した優先順位づけが評価を左右します。

初心者が陥りやすい失敗パターン

公共系ケースで初学者が犯しやすい失敗は、大きく5つに分類できます。

失敗パターン1：ビジネス的思考に偏りすぎる

「コスト削減」「利益最大化」の発想で施策を立案すると、公平性や倫理的な配慮が抜け落ちます。誰が受益者で誰が負担者かを常に意識し、弱者・少数者への影響を明示的に検討しましょう。「べき論」と「実現可能性」のバランスも重要です。

失敗パターン2：施策が壮大すぎて具体性に欠ける

「意識改革が必要」「国民の行動を変える」といった抽象的な提言は、施策として機能しません。「誰が・何を・具体的にどう変えるか」というアクションレベルまで落とし込み、短期・中期で実行可能な施策と中長期の施策を分けて整理します。

失敗パターン3：財源と実行体制を考慮しない

どれだけ優れた施策でも、財源の裏付けと実行体制がなければ実現しません。「新規予算が確保しにくい」という制約が設けられているケースも多いため、既存リソースの活用や費用対効果への言及が求められます。法改正が必要かどうかを確認することも忘れないようにしましょう。

失敗パターン4：ステークホルダーの反発を無視する

政策を実行に移す際、最大の障壁になるのが反対するステークホルダーの存在です。影響を受ける各主体に対して、インセンティブ設計や合意形成のプロセスを具体的に示せると、回答の質が格段に上がります。

失敗パターン5：現状の取り組みや背景への理解不足

既存の政策・制度・取り組みを把握していないと、「すでにやっていることを提案してしまう」という事態が起きます。現状把握の徹底と、なぜ現在の施策だけでは不十分なのかを論じることが、本質的な問題解決への入口です。

公共系ケース例題の解法演習

ここでは、公共系ケースの典型的な練習問題として「日本人の英語力を上げるには？」というお題を例に、初学者が実践できる思考のプロセスを解説します。

1. 前提設定と背景の言語化

クライアントは日本政府（文部科学省・外務省・経済産業省の連携部門を想定）です。

• 英語力の定義：文法・読解力ではなく、実践的なコミュニケーション能力
• 目標：3年間で「学習意欲の向上」と「英語を使う実践機会の増加」を実現
• 制約：大幅な新規予算の確保は困難。既存リソースの最大活用が前提

背景として押さえておくべき現状があります。日本の英語力は国際比較でも低位に位置しており、EF EPI 2024（EF エデュケーション・ファーストによる英語能力指数）では日本は116か国・地域中92位（平均スコア454）と過去最低水準を記録しています。グローバル化・インバウンド需要の拡大・海外進出の加速・外国人労働者の受け入れ増加といった社会変化も背景に置きます。

出典：EF Education First「EF EPI 2024 英語能力指数」（共同通信PRワイヤー、2024年）

2. 現状分析と課題の特定

課題を「インプット」「アウトプット」「環境」の3軸で整理します。

インプット面の課題

• 学校教育が文法・読解の知識偏重になっており、実践的な運用力が育ちにくい構造
• 英語教員のコミュニケーション運用力にばらつきがある
• 受験英語と実践英語の乖離が大きく、高校・大学での学習動機が下がりやすい
• 学校外の英語学習（英会話スクール等）は費用が高く継続が難しい

アウトプット面の課題

• 英語を使う動機が弱く、必要性を感じる場面が少ない
• 実践機会（英語を話す・使う場）が日常生活に少ない
• 失敗を恐れる文化的傾向が、スピーキングへの挑戦を妨げている

環境面の課題

• 英語を「学習科目」として捉える意識が強く、コミュニケーション手段として日常化していない
• 英語運用力の高い人材への社会的評価・経済的リターンが見えにくい

課題から導く根本仮説

これらを整理すると、根本的な仮説は次の3点になります。

• 学校教育が実践的な運用力育成に構造上不向き
• 社会の中で英語の必要性が感じられず、実践機会が不足している
• 失敗を恐れる文化が挑戦の妨げになっている

3. 論点の優先順位づけ

すべての論点を均等に扱うのではなく、インパクトと実現可能性の両面から優先順位を付けます。

最優先（◎）

最優先で取り組むべき論点（◎）は「学校教育の実践力育成強化」と「英語を使う機会の創出・拡大」の2つです。学校教育は日本全国の生徒に均一な影響を与えられるため、スケールが大きく、3年間という制約内でも着手できます。英語使用機会の創出は、動機付けと実践の両方に働きかける効果があります。

次に重要（○）

重要だが優先度は次位（○）の論点は「学習動機の向上」と「英語教員・指導者の質の向上」です。動機付けは施策の効果を高める支援要因として機能し、教員の質の向上は学校教育改革の実効性を左右します。

効果は限定的（△）

△（効果はあるが即効性・スケールに限りがある）として「早期英語教育の拡充」「留学・海外経験の促進」「学習コンテンツ・プラットフォームの整備」が続きます。

4. 打ち手（政策パッケージ）の立案

優先論点に対応する施策を3つのパッケージとして整理します。

施策A：学校教育の実践力育成への転換

学校教育での英語指導を、文法・読解中心から「話す・聞く・使う」中心へ転換します。具体的には英語授業での英語使用率の向上目標設定、教員向けコミュニケーション型指導研修の拡充、大学入試における英語4技能評価の連動が考えられます。短期的な成果として、生徒の英語使用体験・成功体験の蓄積をKPIに置きます。

施策B：社会の英語実践機会の創出

「イングリッシュ・チャレンジ・ゾーン」（観光地・国際交流拠点での英語環境整備）の設定、公共施設の多言語対応促進、企業が社員の英語力向上に取り組む際のインセンティブ提供、外国人と交流するボランティアプログラムの拡大など、日常の中に英語を使う場をつくる施策群です。

施策C：学習動機の向上と文化の醸成

「英語を使えるとキャリアが広がる」というメッセージを官民連携で発信するキャンペーン、スピーキングコンテストの全国展開、ゲーミフィケーションを活用した学習アプリの開発・普及支援などが挙げられます。失敗を恐れない姿勢を育てるメッセージ設計も重要です。

3年間のロードマップとKPI

3年間のロードマップとして、1年目は学校教育カリキュラム見直しの方針策定と教員研修の先行実施、2年目は英語使用機会の創出施策の展開と効果検証、3年目は成果の評価と拡大・定着を置く構成が考えられます。主要KPIとして、英語授業での英語使用率、英語4技能テストのスコア変化、英語機会への参加者数などを設定します。

その他のケース面接対策のコツや押さえておくべきポイントは、Strategistsが無料で公開しているケース面接の教科書でご確認ください。

▶ 無料の教科書はこちら

公共系ケースで差がつくポイント

公共系ケースで高評価を得るには、正確なフレーム適用だけでなく、以下のような視点の深さが問われます。

政府の役割を的確に理解する

政府の役割を的確に理解しているか、という点は見落とされがちです。政府は規制・制度・予算・広報のすべてのレバーを持ちますが、市場原理と異なる論理で動きます。民間への過剰介入を避けながら、市場では解決できない課題に対して政府が働きかける理由を説明できると、回答の深さが際立ちます。

本質的な課題へ踏み込む

本質的な課題への踏み込みも重要です。表層の「何が起きているか」だけでなく、「なぜそうなっているか（構造的な背景）」まで言及することで、施策の説得力が変わります。

独創性と実現可能性のバランスをとる

独創性と実現可能性のバランスも評価されます。斬新なアイデアだけでは「絵に描いた餅」になりかねません。実現のための条件（財源・法的根拠・実行体制・時間軸）とセットで論じることが求められます。

ステークホルダーへ配慮する

ステークホルダーへの配慮は、公共系ケースで特に差がつく論点です。施策の影響を受ける各主体（国民・事業者・地方行政・議会等）への影響を整理し、反対するステークホルダーへの対応策まで示せると、回答の完成度が上がります。

まとめ

公共系ケース面接で問われるのは、「誰のための・何のための解決か」を明確にする目的設定の力、課題を構造的に分解して優先順位をつける力、そして財源・合意形成まで意識した現実的な施策立案の力です。

まずは今回解説した例題の思考プロセスを手元で再現してみてください。「自分ならどう整理するか」を一度書き出してみることが、公共系ケースへの理解を実感レベルで身につける最短の方法です。

本記事のテーマを頭で理解しても、実際のケース面接で使いこなせるかどうかは別問題です。
「示唆が出せない」「分析が浅い」といった課題は独学では気づきにくく、放置すると本番まで改善されないまま終わることも少なくありません。

Strategistsでは、MBB内定者・出身者によるマンツーマンの模擬ケース面接指導を提供しています。
初回メンタリング（60分）は無料で受講可能です。