【strategy&】過去問を過去10年分析｜中古車ケース・フェルミ推定の解き方を徹底解説

Strategy&（S&）のケース面接は、「数字感覚とビジネスアイディアの両立」を求める独特のスタイルで知られています。他の戦略ファームと比べ、フェルミ推定と新規事業提案を組み合わせた問題が頻出するため、どの問題集を使えばよいか、どう対策すればよいかを悩む方も多いはずです。

この記事では、Strategy&のケース面接における出題傾向を5大テーマで整理します。あわせて、頻出の中古車フェルミ推定・ケース面接問題を取り上げ、解き方と実勢データを交えて解説します。

Strategy&の過去問の傾向を把握し、効率よく対策を進めましょう。

1. Strategy&（S&）とは｜PwC内戦略チームの位置づけと沿革

Strategy&は、PwCコンサルティング合同会社のストラテジーコンサルティング部門に属する、戦略策定に特化したコンサルティングチームです。タグライン「Strategy, made real（戦略を、実行可能に。）」が示すように、戦略立案にとどまらず実行フェーズまでを一貫して支援する点が特徴です。

1-1. 1914年創業からPwC統合までの沿革

Strategy&の起源は1914年、Edwin G. Boozがシカゴでコンサルティング事業を創業したことにさかのぼります。その後「Booz, Allen & Hamilton」として発展し、2008年にパブリックセクター部門と戦略部門が分社化。戦略コンサルティング部門は「Booz & Company（ブーズ・アンド・カンパニー）」として独立しました。2014年4月にPwCネットワークに統合されるとともに「Strategy&」へとブランドを変更し、日本法人は「プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社」に社名変更しています。

100年超の歴史を持つコンサルティングファームとしての知見と、PwCグローバルネットワークの実行力を組み合わせた、MBB級の戦略ファームとして国内外で高く評価されています。

1-2. PwCグローバルネットワークと国内組織体制

PwCは世界136カ国・約36.4万人（2025年6月時点）が在籍するグローバルネットワークを持ちます。Strategy&はこのネットワークを活用し、グローバル案件から国内大手企業の中長期戦略策定まで幅広い業務を手がけています。

2021年7月にはPwCコンサルティング合同会社内に「ストラテジーコンサルティング部門」が発足し、以下の4チームが組成されました。

チーム名	主な担当領域
Strategy&（S&）	戦略策定・中長期経営計画
X-Value & Transformation（X-VT）	事業ポートフォリオ変革・DX戦略
Technology Strategy（TCS）	テクノロジー起点の戦略立案
Transformation Strategy（TS）	変革実行・PMO支援

このうちStrategy&が担う注力テーマは、①サステナビリティを前提とした中長期戦略構想、②デジタル変革を前提とした事業構造見直し、③M&A・アライアンスを通じた企業変革支援の3つです。

出典：PwC「グローバルネットワーク」

2. 【過去10年分析】Strategy& 過去問の出題傾向

Strategy&のケース面接では、どのようなテーマが出題されているのでしょうか。ここでは、Strategistsが過去10年・約50〜70件の面接体験談を独自集計した結果をもとに、出題傾向の概要をお伝えします。

2-1. 5大テーマと出題比率（Strategists独自集計）

出題テーマ	比率（目安）	代表的な問題タイプ
売上向上・収益改善	40〜50%程度	特定企業の売上1.5倍化、利益率改善
新規事業・戦略提案	20〜30%程度	新市場参入、事業拡大オプション提示
フェルミ推定	20〜25%程度	日常事象の市場規模・台数推計
業界分析	10〜15%程度	特定業界の競合構造と成長戦略
公共系・社会課題	5〜10%程度	行政サービス改善、インフラ戦略

複数の選考体験レポートでも「フェルミ推定の頻度が高い」「新規事業・戦略提案が多い」「デジタル・社会トレンド系のテーマも出題される」という傾向が確認されており、上記の分布は業界全体の知見とも整合しています。

2-2. 近年の出題トレンド：25卒以降の特徴

25卒以降は「日常事象の数値化能力」と「ビジネスアイディアの実現可能性」の2軸評価が明確になりつつあるとされます。単にロジックを組むだけでなく、前提の妥当性を問われたときに数値の根拠を即座に説明できるかが重視される傾向があります。

また、EVシフト・脱炭素・生成AIなどの社会トレンドを絡めた問題も散見されるようになっており、時事的な業界知識のインプットも対策上の重要要素です。

3. Strategy&ケース面接で問われる評価ポイント

Strategy&のケース面接は、他のMBBと比較しても「数字感覚」への深掘りが厳しいと評されます。どの観点で評価されているかを把握しておくと、対策の優先順位が明確になります。

3-1. 数字感覚：前提値の妥当性への耐性

フェルミ推定では、面接官が「なぜその数値を使ったのか」「他の推計方法では変わるか」といった深掘りをおこなうことがあります。「たまたま正しい数字に辿り着くこと」より、「前提置きの理由を論理的に説明できること」が評価の核心です。

実務においても、クライアントへの戦略提案では根拠のない数字は通用しません。この姿勢を選考段階で確認するのがStrategy&の特徴といえます。

3-2. 構造化思考：論点の切り分けと優先順位づけ

ビジネスケース問題では、与えられた課題を適切に分解し、どの論点から着手するかを示す必要があります。「木を見て森を見ず」にならず、問題全体の構造を把握したうえで論点を絞り込む力が求められます。

3-3. ビジネスアイディア：短時間での施策立案と優先順位

売上向上・新規事業テーマでは、施策のアイディア数より「なぜその施策が優先されるか」の理由づけが重要です。定性的な発想と定量的な裏付けを組み合わせ、実現可能性まで踏み込んだ回答が評価されます。

4. 【フェルミ推定 過去問解説】中古車の国内年間市場規模は？

Strategy&のフェルミ推定では「中古車の国内年間市場規模を推計してください」という問題が過去に出題されています。日常に身近なテーマでありながら、推計の前提置きに数字感覚が問われる良問です。

4-1. 推定ロジックの組み立て方

市場規模の推計には「保有台数ベース」のアプローチが一般的です。以下のように変数を分解して考えます。

【推定式】

年間流通台数 ＝ 自動車保有台数 × 流通率（≒1÷使用年数）
市場規模 ＝ 年間流通台数 × 平均単価

それぞれの変数を見ていきます。

変数	フェルミ前提値（概算）	実勢参考値（2024〜2025年）
自動車（乗用車）保有台数	6,000万台	約6,205万台（2025年3月末、自検協）
平均使用年数	10年	約13年程度（自検協2025年）
年間流通率	70%（10年÷保有台数）	—
年間流通台数	約420万台	登録・届出ベース約649.8万台（2024年、自販連）
平均購入単価	150万円	約155.9万円（2024年、リクルート推計）

フェルミ推定の概算では保有台数を6,000万台、使用年数を10年と置くのが一般的な出発点です。ただし実勢の平均使用年数は約13年程度（自検協）に伸長しているため、面接で深掘りされた際には「実態はより長い可能性がある」と補足できると好印象を与えられます。

出典：自動車検査登録情報協会「保有台数統計」、自動車検査登録情報協会「平均使用年数（2025年）」

4-2. フェルミ回答（6.3兆円）とロジック

上記の前提を使って計算すると、以下のように推計されます。

6,000万台 × 70% ÷ 10年 ≒ 420万台
420万台 × 150万円 ＝ 6.3兆円

この計算式は、変数の定義（「年間流通率70%」を保有台数に直接乗じる形）と「使用年数10年」という前提に基づいた概算値です。フェルミ推定の演習としてはロジックが明快で、面接の回答例として参考になります。

4-3. 実勢値との比較と「乖離を説明する力」

実際の中古車市場と比べると、6.3兆円はやや過大な概算値です。2024年の実勢をみると以下のとおりです。

指標	実勢値（2024年）	出典
国内中古車市場規模	約4兆8,285億円（前年比+922.5億円）	リクルート「中古車購入実態調査2024」
平均購入単価	約155.9万円（前年比−16.2万円）	リクルート（2025年3月発表）
中古車登録・届出台数	約649.8万台（前年比+1.0%）	自販連・全軽自協

フェルミ推定値（6.3兆円）と実勢（4.8兆円）の乖離は約30%に上ります。この差の主な要因は以下の2点です。

1. 使用年数の過小見積もり：フェルミでは10年を前提にしましたが、実勢では約13年程度に伸長しています。使用年数が長いほど年間流通台数が減るため、市場規模は小さくなります。
2. 中古車流通の定義の違い：実勢の「登録・届出台数」には業者間のオークション流通を含まない場合があり、「年間流通率70%」という仮定とは定義が異なります。

大切なのは計算結果そのものより、「なぜ差が出るか」を論理的に説明できることです。面接官が実勢値を出して「あなたの計算とズレがありますが、どう思いますか？」と問うシナリオは十分ありえます。その際に「前提の置き方が異なるため」と即答できる準備が、評価を大きく左右します。

出典：リクルート「中古車購入実態調査2024」、日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会「2024年中古車登録・届出台数」

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5. 【ケース面接 過去問解説】中古車販売業者の売上を3年で1.5倍にするには？

フェルミ推定に続いて出題されることの多い問題が、「中古車販売業者の売上を3年間で1.5倍にせよ」という戦略提案型のケースです。仮想企業の設定を踏まえたうえで、戦略の柱を構造的に提示する練習に最適な問題です。

5-1. 仮想企業A社の設定

想定される企業設定は以下のとおりです。仮想企業であることを踏まえ、設定値はケース演習の前提として参照してください。

項目	設定値
年間販売台数	3万台
年間売上	450億円（1台あたり平均150万円）
店舗数	全国50店舗
目標	3年後に売上675億円（現在比1.5倍）

参考：実在する中古車大手の売上規模として、ネクステージは2024年11月期に売上5,527億円（業界最大）、IDOM（ガリバー）は約4,198億円を計上しています。A社（450億円）は中規模の地域大手をイメージした設定です。

5-2. 業界環境の把握：構造変化と市場機会

ケース面接では、施策を提示する前に業界環境を正しく把握することが前提です。中古車業界は近年、以下のような大きな変化が起きています。

業界再編の動き
2023年に大手中古車販売チェーンのビッグモーターが不正問題で社会的信用を失い、2024年にWECARSへ事業承継がおこなわれました。この再編は業界全体の顧客不信につながる一方で、透明性・信頼性を高めた競合他社にとっては顧客獲得の機会となっています。

オンライン化・C2Cの台頭
C2Cフリマ型のオンライン中古車プラットフォーム「カババ」が会員約3.3万人・累計成約約2,000台・累計GMV約75億円（2024年4月時点）を達成し、2027年のIPOを計画しています。CtoCモデルは中間コストを削減して売買価格を透明化するため、既存の中古車販売業者のビジネスモデルに影響を与えています。

オークション市場の活況・海外需要の旺盛
2024年度のオークション市場は成約台数200万台超（史上初）を記録し、落札平均価格は前年比+14.3%と高騰。日本車の品質に対する海外需要が旺盛で、輸出向けルートが収益拡大の重要チャネルとなっています。

出典：プレジデントオンライン「中古車業界再編」、JAFCO「カババへの投資」、車選びドットコム「オークション市場2024年度動向」

5-3. 売上1.5倍化に向けた戦略の柱

業界環境を踏まえて、売上675億円（3年後）に向けた戦略の柱を構造的に整理します。

柱1：店舗網拡大と商圏カバレッジの向上

現在の50店舗を軸に、競合の撤退・縮小エリア（ビッグモーター跡地等）への出店を加速させます。出店コストを抑えつつ集客力を確保するために、フランチャイズ展開も選択肢となります。年間販売台数を現状の3万台から4〜4.5万台に引き上げることが第一の目標です。

柱2：オンライン買取・販売の強化

カババに代表されるC2Cモデルの台頭は脅威ですが、裏返せば消費者の「ネットで完結したい」ニーズを示しています。A社がオンライン完結型の買取査定・決済サービスを構築することで、地理的制約を超えた集客が可能になります。1台あたりのコストを下げながら販売台数を増やす効果が期待できます。

柱3：海外輸出ルートへの参入

オークション市場での海外需要の高まりを活用し、輸出専門部門の設立または既存の輸出業者との提携を通じて、売上単価の高い輸出向け販売を強化します。現地の平均落札価格高騰（+14.3%）を受け、1台あたり売上を引き上げる効果が見込めます。

柱4：信頼性を軸とした顧客LTVの向上

業界再編で顧客の不信感が高まっているタイミングに、透明な価格設定・第三者認定の品質保証・アフターサービスの充実を打ち出すことで、既存顧客のリピート率と口コミ拡散を促進します。LTV（顧客生涯価値）向上により、新規集客コストを抑えながら売上を積み上げる戦略です。

施策の優先順位と根拠

短期（1年目）は「柱2（オンライン買取強化）」と「柱4（信頼性向上）」を先行させます。投資回収が速く、既存の50店舗インフラを活かせるためです。中期（2〜3年目）に「柱1（店舗拡大）」と「柱3（輸出参入）」を展開し、売上の大幅な積み上げを図ります。

6. Strategy& 過去問対策の効果的なアプローチ

過去問の傾向を踏まえて、実際の対策をどう組み立てるかを整理します。Strategy&の選考で評価されるのは「正解を出す力」ではなく、「前提を疑い、構造を整理し、優先度をつけて説明する力」です。

6-1. フェルミ推定：数値感覚のトレーニング

フェルミ推定の対策では、日常的に「この市場はどのくらいの規模か」と問い続ける習慣が重要です。特に以下の基礎数値は即答できる水準まで身につけておくと、前提置きのスピードが上がります。

• 日本の人口：約1億2,000万人
• 乗用車保有台数：約6,200万台
• 世帯数：約5,800万世帯
• 平均世帯収入・消費支出の目安

加えて、「自分の前提値が実勢とズレたとき、なぜズレるかを説明できるか」をセットで練習します。推計後に実勢値と照合し、差異の原因を考えるプロセスが、面接での深掘り対策に直結します。

6-2. ビジネスケース：業界統計の継続インプット

Strategy&のケース面接では、現実的なビジネス環境を前提とした施策立案が求められます。特に自動車・エネルギー・デジタル・ヘルスケアなどの主要業界については、最新の市場動向・業界再編・競合構造を把握しておくことが有効です。

参考になる情報源として、自動車検査登録情報協会（自検協）・自販連・矢野経済研究所・リクルートの業界レポート等を定期的に確認しておくとよいでしょう。

6-3. ケース面接の「仮説→構造化→施策」プロセスの反復

戦略提案型の問題では、以下の思考プロセスを繰り返し練習しましょう。

1. 問題定義（What）：何を解くべきか（KPIの設定）
2. 原因分析（Why）：なぜその課題が生じているか（ドライバーの特定）
3. 施策立案（How）：どの打ち手が最も効果的か（優先順位の根拠）
4. リスク検証：施策の実現可能性と副作用の確認

Strategy&は施策の「実行可能性」まで踏み込むことを重視します。タグラインの「Strategy, made real」が体現するように、実行まで落とし込んだ戦略を語れる候補者が評価されます。

その他のケース面接対策のコツや押さえておくべきポイントは、Strategistsが無料で公開しているケース面接の教科書でご確認ください。

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7. まとめ：Strategy&過去問を活かして内定を掴むために

Strategy&のケース面接は、フェルミ推定と戦略提案の両方を高い水準でこなすことが求められる、難易度の高い選考です。過去10年の出題傾向を踏まえると、対策の優先事項は以下の3点に集約されます。

1. フェルミ推定の数値感覚：前提を即答でき、ズレを論理的に説明できる水準まで鍛える
2. 業界環境の最新インプット：中古車・DX・脱炭素など頻出テーマの最新トレンドを把握する
3. 施策の実行可能性まで語る習慣：「なぜその施策が優先か」の根拠と実現のステップをセットで提示する

Strategy&は「過去問を暗記すれば解ける」ような選考ではありません。本記事で紹介した中古車の過去問を素材として、自分なりの思考プロセスを練り上げてみてください。実践的な練習を積み重ねることが、内定への最短経路です。

本記事のテーマを頭で理解しても、実際のケース面接で使いこなせるかどうかは別問題です。
「示唆が出せない」「分析が浅い」といった課題は独学では気づきにくく、放置すると本番まで改善されないまま終わることも少なくありません。

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