「戦略コンサルティングファーム、特にMBBのケース面接では、企業の売上向上だけじゃなくて、もっと社会的な課題解決をテーマにした『公共系』のお題も出るって聞いたけど、どう対策すればいいの？」
「ビジネスケースと公共系ケースって、考え方や評価ポイントで何か違いがあるの？」

戦略コンサル、特にMBB（マッキンゼー、BCG、ベイン）を目指す皆さんにとって、ケース面接は避けて通れない、そして思考の真価が問われる選考プロセスです。企業の利益最大化を目的とする典型的なビジネスケースに加え、近年では、より複雑で多角的な視点が求められる「公共系・社会課題解決型」のケースが出題される機会も増えています。

この記事では、実際にMBBの内定を獲得した筆者が、過去に出題された公共系のケース面接問題（今回は「日本人の英語力向上」を題材とします）を取り上げ、その思考プロセス、分析のポイント、そして面接官に響く施策提案の組み立て方を、ステップバイステップで徹底解説します。

単に「儲かるか」だけでなく、「社会全体にとって望ましいか」「実現可能か」「多様なステークホルダーの利害をどう調整するか」といった、ビジネスケースとは異なる複雑な要素が絡み合うこの種の問題は、あなたの構造化能力、論点思考、そして社会に対する洞察力を試すものです。

本記事で扱うケース面接問題：

• ケース面接：日本人の英語力を向上させるにはどうすれば良いか。

目次

1. 公共系ケース面接とは？ ビジネスケースとの違いと特有の難しさ
2. 【ケース面接 題材分析】「日本人の英語力」の現状と課題の本質
3. 【過去問解説】日本人の英語力を向上させる施策の立案
   • 前提確認と「英語力向上」の定義・ゴール設定
   • 現状分析：なぜ日本人の英語力は低いのか？（構造的要因の特定）
   • 施策立案の方向性（誰に、何を、どのようにアプローチするか）
   • 具体的な施策オプションの洗い出しと評価軸の設定
   • 提案の骨子と実行上の留意点
   • ディスカッションのポイント
4. MBB面接官からの一言アドバイスと「差がつくポイント」（公共系特有の視点）
5. まとめ：社会課題への深い洞察と実現可能な変革を描く

それでは、まず「公共系ケース面接」とは何か、その特徴とビジネスケースとの違いから見ていきましょう。

1. 公共系ケース面接とは？ ビジネスケースとの違いと特有の難しさ

戦略コンサルティングファームのケース面接で出題されるお題は、大きく「ビジネスケース」と「公共系ケース（社会課題解決型ケース）」に分類できます。それぞれで思考の前提や重視されるポイントが異なるため、その違いを理解しておくことが重要です。

ビジネスケースと公共系ケースの主な違い:

観点	ビジネスケース	公共系ケース
主な目的	企業価値向上（売上、利益、シェアなど）	社会的価値向上（国民生活の質向上、社会課題解決など）
クライアント	民間企業が中心	政府、自治体、国際機関、NPO/NGOなどが中心（または仮想）
意思決定基準	経済合理性（ROI、NPVなど）が最優先	経済合理性に加え、公平性、公益性、倫理観、政治的実現性などが重要
ステークホルダー	株主、顧客、従業員、競合など比較的明確	国民全体、多様な省庁、関連業界、教育機関、NPOなど、極めて多様かつ複雑
リソース制約	企業の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）	国家予算、法律・制度、国民感情、国際関係など、より広範で複雑な制約
成果指標	定量的な経営指標（売上、利益など）で比較的測定しやすい	定性的・長期的な指標が多く、効果測定や合意形成が難しい場合がある
時間軸	短期～中期（数ヶ月～数年）の成果が求められることが多い	中期～超長期（数年～数十年）にわたる取り組みが必要なことが多い

公共系ケース面接 特有の難しさ:

上記の比較から、公共系ケース面接にはビジネスケースとは異なる特有の難しさが存在することがわかります。

1. 「正解」の不在と価値観の多様性:
   • ビジネスケースであれば「利益最大化」といった比較的明確なゴールがありますが、公共系では「何をもって成功とするか」の定義自体が難しく、多様な価値観が衝突することがあります。「英語力向上」一つとっても、「グローバル人材育成のため」なのか「国民全体のコミュニケーション能力向上のため」なのかで、目指す姿や施策の優先順位が変わってきます。
2. ステークホルダーの複雑性と利害調整の困難さ:
   • 関与する人や組織が非常に多く、それぞれの立場や利害が複雑に絡み合います。全員が納得する完璧な解決策を見つけることはほぼ不可能であり、トレードオフの関係にある選択肢の中から、総合的に判断し、合意形成を図っていくプロセスが重要になります。
3. 施策の実行における「政治的・制度的」な壁:
   • どんなに素晴らしいアイデアでも、現行の法律や制度、予算の制約、あるいは国民感情や既得権益団体の反対などによって、実行が困難になるケースが多々あります。理想論だけでなく、現実的な実行可能性や、障害を乗り越えるための戦略まで考慮する必要があります。
4. 効果測定の難しさと時間軸の長さ:
   • 教育問題や環境問題など、施策の効果が現れるまでに長い時間がかかったり、効果を定量的に測定することが難しかったりする場合があります。そのため、短期的な成果だけでなく、長期的なビジョンと、その進捗を測るための中間指標（KPI）を設定する能力が求められます。

BCGが公共系ケースを出題する意図（Strategists的解釈）：

BCGが公共系のケースを出す背景には、以下のような意図があると考えられます。

• 社会全体を構造的に捉える「大局観」の確認: 一企業の課題だけでなく、より広い視野で社会全体の構造や課題を捉え、分析できるか。
• 多様な価値観を理解し、バランスを取る「調整能力」の素養: 複雑な利害関係の中で、最適解を見出そうとする思考の柔軟性とバランス感覚。
• 「Why（なぜそれが問題なのか）」を深く掘り下げる「本質的思考力」: 表面的な事象に囚われず、社会課題の根本原因や構造を深く理解しようとする姿勢。
• 「社会をより良くしたい」というパッションや倫理観: 知的ゲームとしてだけでなく、真に社会課題解決に貢献したいという意欲や倫理観。

ビジネスケースで求められる論理的思考力や構造化能力は当然として、公共系ケースでは、より一層「視野の広さ」「思考の深さ」「人間社会への洞察力」が試されると言えるでしょう。

次の章では、今回の題材である「日本人の英語力」について、その現状と課題の本質を分析していきます。

2. 【ケース面接 題材分析】「日本人の英語力」の現状と課題の本質

「日本人の英語力を向上させるにはどうすれば良いか」という問いに答えるためには、まず「なぜ日本人の英語力は低いと言われるのか」「現状の英語教育や英語学習環境にはどのような課題があるのか」といった、現状分析と課題の本質特定が不可欠です。ここでは、そのための分析の視点と、考えられる論点を整理します。

「日本人の英語力」に関する一般的な認識とデータ（前提として押さえておきたいこと）：

• 国際比較での相対的な低さ: TOEFLやIELTSといった国際的な英語能力テストの国別平均スコアにおいて、日本は他のアジア主要国（韓国、中国など）と比較しても低い水準にあることが多い。
• 「読み書き」偏重と「話す・聞く」能力の不足: 学校教育では文法や読解に重点が置かれがちで、実践的なコミュニケーション能力（特にスピーキング）が育ちにくいという指摘が長年なされている。
• 英語学習期間の長さ vs 効果の実感の薄さ: 多くの日本人は中学校から（近年では小学校から）英語を学習しているにも関わらず、「英語を使える」と実感している人が少ない。
• 英語アレルギー・苦手意識の存在: 英語に対する心理的な壁や、間違えることへの恐れを感じる人が少なくない。

なぜ日本人の英語力は低いのか？ 課題の本質を深掘りする視点:

1. 教育システム・カリキュラムの問題:
   • 指導内容・方法:
     • 依然として文法・読解中心で、コミュニケーション重視への転換が不十分ではないか？
     • 教員の英語運用能力や指導スキルにばらつきはないか？ ネイティブ教員やALTの活用は効果的か？
     • 受験英語と実用英語の乖離。大学入試制度が英語教育に与える影響は？
   • 学習時間・環境:
     • 授業時間数は十分か？ 英語に触れる絶対量が不足していないか？
     • アウトプット（話す・書く）の機会が授業内外で十分に確保されているか？
     • クラスの人数が多く、一人ひとりに目が行き届きにくいのではないか？
   • 教材・テクノロジー活用:
     • 教科書は実践的か？ デジタル教材やオンライン学習ツールの活用は進んでいるか？
2. 学習者側の要因（モチベーション・意識）：
   • 英語学習の必要性・目的意識の欠如:
     • 日常生活で英語を使う機会が少なく、学習の必要性を感じにくいのではないか？
     • 「何のために英語を学ぶのか」という具体的な目標設定が曖昧ではないか？
   • 心理的障壁:
     • 間違いを恐れる文化、完璧主義が、積極的に英語を使おうとする姿勢を阻害していないか？
     • 英語に対する苦手意識や劣等感を抱きやすい環境はないか？
   • 学習習慣の未確立:
     • 学校の授業以外での自律的な学習時間が不足していないか？
     • 効果的な学習方法を知らない、または実践できていないのではないか？
3. 社会環境・文化的要因:
   • 国内市場の大きさと日本語の通用性:
     • 国内市場がある程度大きく、日常生活やビジネスの多くが日本語で完結するため、英語習得への切迫感が薄いのではないか？
   • 英語使用機会の限定性:
     • 国内で英語を実際に使う場面（職場、地域社会、メディアなど）が限られているのではないか？
     • 留学や海外勤務の経験者がまだ少数派ではないか？
   • 英語に対する社会全体の意識・サポート体制:
     • 企業や社会が、個人の英語力をどれだけ評価し、活用しようとしているか？
     • 英語学習をサポートする社会的なインフラ（例：質の高い英会話スクール、オンライン学習サービス、地域での国際交流機会など）は十分か？
4. 「英語力」の定義とゴールの曖昧さ:
   • 一口に「英語力向上」と言っても、どのようなレベルの、どのようなスキル（読む、書く、聞く、話す）の向上を目指すのかが不明確な場合、施策の焦点が定まらない。
   • グローバルビジネスで通用するレベルか、日常会話レベルか、旅行で困らないレベルか、目的によって必要な英語力は異なる。

課題の本質特定に向けた仮説（例）：

上記の分析視点から、日本人の英語力が低い本質的な課題について、いくつかの仮説を立てることができます。

• 仮説1：学校教育が「知識としての英語」に偏重し、「スキルとしての英語（使える英語）」を育成するシステムになっていない。
• 仮説2：日常生活やキャリアにおいて英語の必要性を実感する機会が乏しく、学習モチベーションを維持・向上させることが難しい。
• 仮説3：間違いを恐れる文化的背景や、英語に対する心理的アレルギーが、実践的な英語使用を妨げている。
• 仮説4：「何のために、どのレベルまで英語力を高めるのか」という社会全体での目標設定と、それに応じた一貫した教育・学習支援体制が不足している。

これらの仮説は、ケース面接のディスカッションを進める上での「論点」となり得ます。面接官との対話を通じて、どの課題が最も根深いのか、あるいは相互にどう関連しているのかを明らかにしていきます。

面接官との対話で解像度を上げる:

• 「今回のケースで『英語力向上』とは、具体的にどのような状態を目指すと考えればよろしいでしょうか？（例：TOEFL平均スコアの向上、ビジネスで英語を使える人材の増加など）」
• 「日本人の英語力が低い要因として、教育システム、学習者のモチベーション、社会環境などが考えられますが、特にどの側面に焦点を当てて議論を進めるのが適切でしょうか？」
• 「『使える英語』を習得する上で、特にボトルネックとなっているのは、インプット（知識）の部分でしょうか、それともアウトプット（実践）の機会の部分でしょうか？」

これらの問いかけを通じて、面接官と問題認識を共有し、議論の方向性を定めていくことが重要です。

次の章では、これらの現状分析と課題特定を踏まえ、「日本人の英語力を向上させる施策」を具体的に立案していきます。

3. 【過去問解説】日本人の英語力を向上させる施策の立案

前章で「日本人の英語力」に関する現状分析と課題の本質について考察しました。ここからは、それらの分析を踏まえ、具体的な「日本人の英語力を向上させる施策」を立案していくプロセスを解説します。

公共系のケース面接では、施策の「実効性」「公平性」「持続可能性」そして「多様なステークホルダーへの配慮」が特に重要となります。

ステップ1：前提確認と「英語力向上」の定義・ゴール設定（再確認と具体化）（思考時間：～2分）

まず、施策立案の前提となる「英語力向上」の具体的な目標を明確にします。これは、施策の効果を測定し、優先順位を判断する上での基準となります。

• 「誰の」英語力を向上させるのか？（ターゲット層の明確化）
  • 全国民か？ 特定の年齢層（例：学生、ビジネスパーソン）か？ 特定の目的を持つ層（例：海外進出を目指す企業、インバウンド対応人材）か？
  • 仮説: 今回は、将来の国際競争力強化とグローバル人材育成の観点から、まずは「学生（小中高生・大学生）」と「若手～中堅ビジネスパーソン」を主要ターゲットと仮定する。ただし、国民全体の底上げも視野に入れる。
• 「どのような」英語力を向上させるのか？（スキルの明確化）
  • 4技能（読む、書く、聞く、話す）のバランスか？ 特にスピーキング・リスニングといったコミュニケーション能力か？ 特定の専門分野で使える英語力か？
  • 仮説: 特に課題とされている「実践的なコミュニケーション能力（話す・聞く）」の向上を重視する。
• 「どの程度まで」向上させるのか？（目標水準の設定）
  • 具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定する。
    • 例：TOEFL/IELTSの平均スコア〇点向上、英語での業務遂行可能なビジネスパーソンの割合〇%増加、国民の英語学習時間〇時間増加など。
  • 仮説: 3～5年の中期的な目標として、「アジア主要国と同等レベルのコミュニケーション能力を持つ人材の割合を現状のX%からY%に引き上げる」といった具体的な目標を設定する（数値は面接官と議論して調整）。
• 施策の主体は誰か？
  • 政府（文部科学省、経済産業省など）か？ 教育機関か？ 企業か？ 個人か？
  • 仮説: 政府が主導し、教育機関や企業、地域社会と連携して推進する国家的なプロジェクトと位置づける。

面接官への確認（例）：
「日本人の英語力向上策を考えるにあたり、主なターゲットとして学生と若手・中堅ビジネスパーソンを設定し、特に実践的なコミュニケーション能力（話す・聞く）の向上を重視したいと思います。ゴールとしては、例えば5年後に、アジア主要国レベルの英語運用能力を持つ人材の割合を現状から倍増させる、といったイメージでよろしいでしょうか？施策の主体は政府が中心となり、関係各所と連携していく形を想定しています。」

ステップ2：現状分析：なぜ日本人の英語力は低いのか？（構造的要因の特定・再確認）（思考時間：～3分）

前章の分析を基に、施策の対象となる「ボトルネック」を特定します。

• 教育システムの問題:
  • インプット偏重、アウトプット機会不足。
  • 教員の指導力・英語運用能力の課題。
  • 受験英語と実用英語の乖離。
• 学習者のモチベーション・意識の問題:
  • 英語使用の必要性を感じにくい環境。
  • 間違いを恐れる心理的障壁。
• 社会環境の問題:
  • 国内での英語使用機会の限定性。
  • 英語力を評価・活用するインセンティブの不足。

課題の構造化（例）：

日本人の英語力向上を阻む要因を、「学習の入口（動機付け）」「学習のプロセス（教育・学習方法）」「学習の出口（活用・評価）」の3つのフェーズで構造化し、それぞれの課題を整理します。

1. 入口（動機付け）の課題:
   • 英語学習の必要性・メリットが実感しにくい。
   • 英語に対する苦手意識、アレルギー。
2. プロセス（教育・学習方法）の課題:
   • 学校教育におけるコミュニケーション能力育成の遅れ。
   • 質の高い、継続しやすい学習機会へのアクセスが限定的。
   • アウトプットの場、実践の場の不足。
3. 出口（活用・評価）の課題:
   • 国内で英語を使う場面が少ない。
   • 企業や社会における英語力の適切な評価・インセンティブ設計が不十分。

ステップ3：施策立案の方向性（誰に、何を、どのようにアプローチするか）（思考時間：～5分）

上記の構造化された課題に対し、どのような方向性で施策を打つべきかを検討します。ターゲット層や課題の性質に応じて、複数の施策を組み合わせることが重要です。

施策の方向性（例）：

1. 教育改革（学習プロセスの変革）：
   • 学校教育におけるコミュニケーション重視への抜本的転換。
   • デジタル技術を活用した個別最適化学習の推進。
   • 教員の指導力向上支援。
2. モチベーション向上と心理的障壁の除去（学習の入口とプロセス支援）：
   • 英語学習の楽しさ・有用性を体感できる機会の創出。
   • 「間違いを恐れない」学習環境の醸成。
   • 早期からの国際交流・異文化体験の促進。
3. 英語活用機会の創出と社会全体の意識改革（学習の出口と環境整備）：
   • 国内企業における英語使用の推進（社内公用語化支援、グローバル人材育成）。
   • 地域社会における英語活用の場の提供（国際交流イベント、観光ボランティアなど）。
   • 英語力を客観的に評価し、キャリアアップ等に繋がるインセンティブ設計。

ステップ4：具体的な施策オプションの洗い出しと評価軸の設定（思考時間：～5分）

各方向性に対して、具体的な施策オプションを複数洗い出します。

(1) 教育改革 関連施策:

• 小学校からの英語教科化の質的向上（ネイティブ教員増員、指導法研修）。
• 中高における英語でのディベート、プレゼンテーション授業の必修化。
• 大学入試におけるスピーキング・ライティング能力の評価比重拡大。
• AI搭載の英語学習アプリの学校への無償提供・活用推奨。
• 教員向け英語指導力向上プログラム（海外研修含む）の拡充。

(2) モチベーション向上・心理的障壁除去 関連施策:

• 英語を使ったゲーム大会、スピーチコンテスト、国際交流キャンプなどの全国展開。
• 人気アニメ・漫画・ゲームの英語版を活用した教材開発・普及。
• 留学・ワーキングホリデー支援制度の大幅拡充（給付型奨学金増額、情報提供強化）。
• 「英語で話そう！トライアル週間」のような国民運動の展開。

(3) 英語活用機会創出・社会全体の意識改革 関連施策:

• 企業向け「英語活用度認定制度」の創設と優遇措置。
• 外国人観光客向けボランティアガイド育成・マッチングプラットフォーム構築。
• 公共施設や交通機関における多言語対応の義務化・推進。
• 英語学習成果を可視化・評価する全国統一指標の開発と、就職・昇進等での活用推奨。
• 英語関連のNPO/NGO活動への助成金制度。

評価軸の設定:

• 効果（英語力向上へのインパクト）： ターゲット層、スキル、目標水準への貢献度。
• 実現可能性： 予算、期間、法的・制度的制約、関係者の合意形成。
• 公平性・衡平性： 特定の層に不利益が生じないか、機会は均等か。
• 持続可能性： 一過性で終わらず、継続的に効果を発揮できる仕組みか。
• 副作用・リスク: 想定される負の影響とその対策。

ステップ5：提案の骨子と実行上の留意点（思考時間：～3分）

評価軸に基づいて施策オプションを評価し、優先順位の高いものを組み合わせ、実行計画の骨子をまとめます。

提案の骨子（例）：
「日本人の英語力向上のためには、『学習の動機付け』『質の高い教育機会の提供』『社会での活用・評価』という3つの歯車を同時に回していく必要があります。短期・中期・長期の視点を持ち、以下の施策を段階的に推進します。

1. 短期（1～2年）：学習のハードルを下げ、成功体験を積ませる
   • AIを活用した個別最適化英語学習アプリの全国小中学校への導入。
   • 企業と連携した若手ビジネスパーソン向け実践的英語研修プログラム（オンライン中心）への参加費補助。
   • 『英語チャレンジ月間』のような国民的キャンペーンによる雰囲気醸成。
2. 中期（3～5年）：教育システム改革と活用機会の創出
   • 大学入試における4技能評価の本格導入と、それに連動した中高のカリキュラム改訂（アウトプット重視）。
   • 教員の英語指導力向上のための国家資格制度（仮称：英語コミュニケーション指導士）創設と研修義務化。
   • 地方自治体と連携したインバウンド向け観光ボランティア育成・活動支援。
3. 長期（5年以上）：英語が自然に使われる社会システムの構築
   • 一部の国際競争力強化が求められる産業分野における企業内英語公用語化への税制優遇。
   • 英語力を客観的に示す指標（例：CEFRベース）のキャリアパスポートへの記載と、採用・昇進における積極的活用。
   • 全国民がアクセス可能な質の高いオンライン英語学習プラットフォームの整備（官民連携）。

これらの施策を効果的に進めるためには、文部科学省、経済産業省、外務省、地方自治体、教育機関、経済団体、民間企業、NPOなど、多様なステークホルダーとの強力な連携体制の構築が不可欠です。また、施策の効果を定期的に測定・評価し、柔軟に見直しを行うPDCAサイクルの確立も重要となります。」

ディスカッションのポイント:

• 施策の優先順位とその論拠: なぜその施策から始めるのか？インパクトと実現可能性のバランス。
• 各施策の具体的な実行主体と財源: 誰が予算を負担し、誰が実行するのか。
• 想定される抵抗勢力とその説得方法: 例えば、受験制度改革に対する教育現場の反発など。
• 成功のKPIとモニタリング方法: 何をもって施策の成功とするか、どうやって進捗を測るか。
• 海外の成功事例からの示唆: 他の非英語圏の国で英語力向上に成功した事例があれば、それを参考にできるか。

公共系のケース面接では、理想論だけでなく、現実的な課題や制約を理解した上で、それでも社会をより良くしようとする情熱と、それを実現するための知恵と戦略を示すことが求められます。

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次の章では、これらの公共系ケース面接全体を通じて、MBB面接官がどのような点を評価し、どこで差がつくのかをまとめて解説します。

4. MBB面接官からの「一言アドバイス」と「差がつくポイント」（公共系特有の視点）

公共系のケース面接、特に「日本人の英語力向上」のような国民的課題を扱うお題では、面接官はあなたの論理的思考力や構造化能力に加え、社会に対する洞察力、多様な価値観への理解、そして何よりも「より良い社会を実現したい」という当事者意識と構想力を見ています。

MBB面接官からの「一言アドバイス」（公共系ケース特有の視点）

• 「その施策、本当に『国民全体』のためになっていますか？（公平性と受益者負担）」
  • 公共政策を考える上で最も重要な視点の一つが「公平性」です。提案する施策が、一部の層だけに利益をもたらしたり、逆に不利益を被る層を生み出したりしないか、常に目配りが必要です。また、施策の財源をどう確保するのか（税金か、受益者負担か、民間資金活用か）という点も、公平性の観点から重要な論点となります。「誰が負担し、誰が便益を受けるのか」を明確に意識しましょう。
• 「理想論と現実論、その『ギャップ』をどう埋めますか？（実行可能性と政治力学）」
  • 「こうなれば良いな」という理想を語ることは重要ですが、それだけではコンサルタントの仕事は務まりません。その理想を実現するために、どのような現実的な障壁（予算、法律、組織、国民感情、既得権益など）が存在し、それをどう乗り越えていくのか、その「実行への道筋」を示すことが求められます。時には、政治的な駆け引きや合意形成のプロセスまで想像力を働かせる必要があるかもしれません。
• 「『短期的な痛み』と『長期的な果実』、どう説明しますか？（時間軸とコミュニケーション）」
  • 社会課題の解決には、多くの場合、時間がかかります。また、改革には短期的な痛みを伴うこともあります（例：新しい教育システムへの移行期の混乱）。提案する施策が、短期的にどのような困難やコストを生む可能性があるのか、そしてそれを乗り越えた先にどのような長期的な便益があるのかを、国民や関係者に分かりやすく説明し、理解と協力を得ていくためのコミュニケーション戦略まで考えられると、思考の深さを示せます。
• 「『インセンティブ設計』は機能しますか？（人間の行動原理の理解）」
  • 多くの社会課題は、人々の行動を変えることで解決に向かいます。そのため、提案する施策が、ターゲットとする人々の行動を望ましい方向に導くための適切な「インセンティブ（誘因）」を設計できているかが重要です。金銭的なインセンティブだけでなく、非金銭的なインセンティブ（名誉、共感、社会貢献の実感など）や、逆に望ましくない行動に対するディスインセンティブ（罰則、不利益など）も考慮に入れましょう。
• 「成功の『定義』と『計測方法』、明確ですか？（成果志向とPDCA）」
  • 「英語力向上」といっても、その目指す姿や成功の定義は多様です。施策の成果を客観的に評価し、改善に繋げていくためには、何をKPI（重要業績評価指標）とし、それをどのように計測・モニタリングしていくのかを具体的に設定する必要があります。公共政策におけるPDCAサイクルを回す意識が重要です。

公共系ケース面接で「差がつく」ポイント

上記の「一言アドバイス」を踏まえ、特に今回の「日本人の英語力向上」というお題で、他の受験者と差をつけるための具体的なポイントを挙げます。

1. 「なぜ日本人は英語が苦手なのか」という根本原因への深い洞察:
   • 単に「受験英語だから」「使う機会がないから」といった表面的な理由だけでなく、日本の歴史的・文化的背景、国民性、社会構造にまで踏み込んだ考察ができると、分析に深みが出ます。
   • 例えば、「島国であることの地理的要因」「単一民族・単一言語に近い社会構造」「間違いを恐れる完璧主義的な文化」などが、英語学習への意識や行動にどう影響しているのかを論じる。
2. 多様なステークホルダーの「インサイト」の的確な把握:
   • 学生、教員、保護者、企業（人事担当者、グローバル部門）、政府（文科省、経産省など）、英会話スクール業界など、それぞれの立場やニーズ、課題感を具体的にイメージし、それが施策にどう影響するか、あるいは施策によってどう変わるかを考慮する。
   • 例えば、「英語教員のモチベーションをどう高めるか」「企業が本当に求めている英語力とは何か」といった具体的な問いにまで思考を巡らせる。
3. 施策の「組み合わせ」と「優先順位付け」の妙:
   • 単一の万能薬のような施策は存在しません。教育改革、モチベーション向上、環境整備といった複数の施策を、ターゲット層や時間軸に応じて効果的に組み合わせる「パッケージ」として提案する。
   • その際、なぜその組み合わせなのか、なぜその優先順位なのかという戦略的な意図を明確に説明する。
4. 「テクノロジー活用」の具体的かつ創造的な提案:
   • 「AI英語学習アプリ導入」といった一般的なアイデアに留まらず、最新の教育テクノロジー（EdTech）の動向を踏まえ、それが日本の英語教育の課題解決にどう貢献できるのかを具体的に提案する。
   • 例：「VRを使ったリアルな英会話シミュレーション」「AIによる個別最適化された発音矯正プログラム」「ゲーミフィケーションを活用した継続学習プラットフォーム」。
5. 「社会変革」への当事者意識と情熱:
   • 単なる分析や提案に終始するのではなく、「日本人の英語力を向上させることで、日本社会や個人の未来がどう変わるのか」という大きなビジョンを語り、その実現に向けた強い意志や情熱を感じさせることが、面接官の心を動かす上で重要です。
   • ケース面接を、単なる選考の場ではなく、社会課題解決への自分の考えをぶつける「対話の場」として捉える。

公共系のケース面接は、あなたの知性だけでなく、社会に対する問題意識や価値観、そしてより良い未来を創造しようとする意志の力が問われる場です。日頃から社会の動きに関心を持ち、自分なりの問題意識と解決策を考える習慣を持つことが、何よりの対策となるでしょう。

次の最終章では、本記事のまとめとして、公共系ケースで思考力を示し、内定を掴むための総括を行います。

5. まとめ：社会課題への深い洞察と実現可能な変革を描く

これまでの章で、公共系ケース面接の代表例として「日本人の英語力向上」というお題を取り上げ、その思考プロセス、分析のポイント、施策立案のアプローチ、そしてMBB面接官が注目する点について詳しく解説してきました。

公共系のケース面接は、企業の利益追求を主目的とするビジネスケースとは異なり、社会全体の便益、多様な価値観の尊重、そして複雑な利害関係の中での合意形成といった、より広範で複合的な視点が求められます。それは、戦略コンサルタントが時に政府や公的機関と共に、より良い社会システムの設計や社会課題の解決に取り組む役割を担うことの反映でもあります。

公共系ケース面接突破のための総括ポイント：

1. 「課題の本質」を多角的に、深く掘り下げる:
   • 提示された社会課題（例：英語力低迷）の表面的な現象だけでなく、その背景にある歴史的、文化的、制度的、経済的、心理的な要因を構造的に分析し、根本原因を特定する努力が不可欠です。なぜそれが「問題」なのか、誰にとって「問題」なのかを多角的に問い直すことから始めましょう。
2. 「誰のための解決か」を常に意識する（ステークホルダー視点）：
   • 公共政策は、国民全体、あるいは特定の集団に影響を与えます。施策を考える際には、その施策によって便益を受けるのは誰か、不利益を被る可能性のあるのは誰か、そしてそのバランスをどう取るかという、多様なステークホルダーへの目配りが重要です。
3. 「理想」と「現実」のギャップを埋める戦略的思考:
   • 社会課題の解決には、高い理想やビジョンが不可欠ですが、同時に、予算、法律、組織、国民感情といった現実的な制約条件の中で、いかにしてその理想に近づけていくかという戦略的な思考と実行プランが求められます。「あるべき姿」と「実現可能な一歩」の両方を示すことが重要です。
4. 「インセンティブ設計」で人々の行動を変える:
   • 多くの社会課題は、個々人の行動様式や社会全体のシステムを変えることで解決に向かいます。そのため、人々が自律的に望ましい行動を取るように促すための、金銭的・非金銭的なインセンティブ（誘因）やディスインセンティブ（抑止）を巧みに設計する視点が不可欠です。
5. 「測定可能」なゴールと「持続可能」な仕組みを目指す:
   • 施策の成功を客観的に評価し、継続的な改善を可能にするためには、明確なKPI（重要業績評価指標）とモニタリング体制が重要です。また、一過性の取り組みで終わらせず、社会に定着し、持続的に効果を発揮する仕組みづくりを意識しましょう。
6. 「多様な知」を結集し、「共感」を醸成するコミュニケーション:
   • 複雑な社会課題の解決には、行政、企業、教育機関、NPO、地域社会など、多様な主体との連携・協働が不可欠です。それぞれの知見やリソースを結集し、共通の目標に向けて社会全体の「共感」と「協力」を醸成していくためのコミュニケーション戦略も重要な要素となります。

公共系ケース面接は、あなたの「社会を変える力」のポテンシャルを見る

公共系のケース面接は、あなたの論理的思考力や分析力といったコンサルタントとしての基本的な能力に加え、

• 社会に対する深い洞察力と問題意識
• 多様な価値観を理解し、尊重するバランス感覚
• 複雑な利害関係を調整し、合意形成を導くコミュニケーション能力
• 理想を現実に変えていくための構想力と実行力
• そして何よりも、より良い社会を創造したいという情熱と倫理観

といった、より広範で人間的な資質をも見極めようとしています。

日頃から社会の様々な課題に関心を持ち、新聞や書籍、専門家の意見などに触れ、自分なりに「なぜこの問題が起きているのか」「自分ならどう解決するか」と考えを深めておくことが、何よりの対策となります。

Strategistsでは、このような複雑で多角的な思考が求められる公共系のケース面接に対しても、構造的な思考法から具体的な分析アプローチ、そして社会的なインパクトと実現可能性を両立させる施策提案の組み立て方まで、徹底的にサポートしています。

この記事が、皆さんの戦略コンサルタントへの挑戦、そしていつか社会の大きな課題解決に貢献するための一助となることを心より願っています。

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