「戦略コンサルティングファーム、特にMBBのケース面接では、企業の売上向上だけじゃなく、国の政策に関わるような『公共系』のお題も出るって本当？」
「観光客数を3倍にするなんて、壮大すぎてどこから手をつけていいかわからない…」

戦略コンサル、特にMBB（マッキンゼー、BCG、ベイン）を目指す皆さんにとって、ケース面接は避けて通れない関門です。これまでのシリーズでは、民間企業の経営課題を中心としたケースを取り上げてきましたが、今回は少し毛色の異なる「公共系」のケース面接に挑戦します。

この記事では、実際にMBBの内定を獲得した筆者が、過去に出題された「外国人観光客数を3倍にする施策」という、観光庁をクライアントとした公共系のケース面接問題を取り上げ、その思考プロセス、分析のポイント、そして通常のビジネスケースとは異なる注意点をステップバイステップで徹底解説します。

単に経済合理性だけでなく、多様なステークホルダーへの配慮や、政策としての実現可能性、そして社会的なインパクトまで考慮する必要があるこの種の問題は、あなたの視野の広さ、構造化能力、そして複雑な課題に対する本質的な解決策を導き出す力を試すものです。

本記事で扱うケース面接問題：

• ケース面接：観光庁をクライアントに、今後10年間で日本を訪れる外国人観光客の数を3倍にするにはどうしたらいいか。

目次

1. 公共系ケース面接とは？ ビジネスケースとの違いと特有の難しさ
2. 【ケース面接 題材分析】日本のインバウンド観光の現状と課題
3. 【過去問解説】外国人観光客数を3倍にする施策の立案
   • 前提確認と目標の具体化（「3倍」の意味、KPI設定）
   • 現状分析（日本の観光資源、ターゲット国、ボトルネック）
   • 施策立案のフレームワーク（観光客誘致のバリューチェーンなど）
   • 具体的な施策オプションの洗い出しと評価
   • 政策提言としてのまとめ方と留意点
   • ディスカッションのポイント
4. MBB面接官からの一言アドバイスと「差がつくポイント」
5. まとめ：社会課題への洞察と実現可能な政策提言で、コンサル適性を示す

それでは、まず「公共系ケース面接」とは何か、その特徴とビジネスケースとの違いから見ていきましょう。

1. 公共系ケース面接とは？ ビジネスケースとの違いと特有の難しさ

戦略コンサルティングファームが扱うプロジェクトは、民間企業だけにとどまりません。政府機関や地方自治体、国際機関などをクライアントとし、公共政策の立案や社会課題の解決に貢献することも重要な役割の一つです。そのため、ケース面接においても、こうした「公共系」のテーマが出題されることがあります。

公共系ケース面接の主な特徴：

1. クライアントが「公的機関」である:
   • 企業の利益最大化を目的とするビジネスケースとは異なり、クライアントは政府（例：〇〇省）、地方自治体（例：△△県）、国際機関などになります。
2. 目的が「公益の実現」や「社会課題の解決」である:
   • 売上向上やコスト削減といった明確な経済指標だけでなく、国民生活の質の向上、地域活性化、環境問題の解決、国際競争力の強化など、より広範で多面的な目的が設定されることが多いです。
3. ステークホルダーが非常に多様で利害が複雑に絡み合う:
   • 国民、住民、関連省庁、地方自治体、民間企業、NPO/NGO、国際社会など、関与するステークホルダーが多岐にわたり、それぞれの立場や利害が複雑に絡み合います。施策の実行には、これらのステークホルダーとの合意形成や協力が不可欠です。
4. 考慮すべき要素が広範囲にわたる:
   • 経済的側面だけでなく、社会的側面（公平性、倫理観、文化への影響など）、政治的側面（法規制、政策決定プロセス、世論など）、環境的側面などを総合的に考慮する必要があります。
5. 時間軸が長期にわたることが多い:
   • 短期的な成果だけでなく、中長期的な視点での持続可能性や波及効果が重視されます。今回の「10年間で3倍」というお題も、長期的な取り組みを示唆しています。
6. 「正解」が一つではない、あるいは見えにくい:
   • 多様な価値観や利害が絡むため、誰にとっての「最適解」かを見極めるのが難しく、明確な「正解」が存在しない場合が多いです。論理的な分析に基づきつつも、実現可能性や社会的な受容性を考慮した、バランスの取れた提案が求められます。

ビジネスケースとの主な違いと、公共系ケース特有の難しさ・注意点:

観点	ビジネスケース（民間企業）	公共系ケース（公的機関）
目的	利益最大化、企業価値向上など、比較的明確な経済的目標	公益の実現、社会課題解決など、多面的で定性的な目標も含む
KPI	売上、利益、シェア、ROIなど、定量的な指標が中心	経済指標に加え、満足度、公平性、持続可能性など、定性的・社会的な指標も重要
制約条件	予算、リソース、競争環境など	上記に加え、法律・規制、政治的実現可能性、世論、公平性、透明性など
意思決定	トップダウンまたは市場原理に基づく比較的迅速な意思決定が可能	多様なステークホルダーとの合意形成が必要で、意思決定プロセスが複雑かつ長期化しやすい
財源	自己資金、借入、出資など	税金、国債、特定財源など。財源の確保と使途の透明性・説明責任が強く求められる
評価軸	経済的合理性、効率性、競争優位性	上記に加え、公平性、公正性、公益性、持続可能性、社会的受容性など、多様な価値基準
思考の重点	競争戦略、マーケティング、オペレーション改善による「勝ち筋」の追求	課題の構造分析、多様なステークホルダーの利害調整、実現可能な政策オプションの設計・評価・合意形成

公共系ケース面接で特に意識すべきこと（Strategists的視点）：

• 「誰にとっての価値か？」を常に問い続ける: 施策が国民全体にとって良いのか、特定の地域や集団にとって良いのか、そのバランスをどう取るのか。
• 「絵に描いた餅」で終わらせない実現可能性の追求: どんなに素晴らしい理念も、実行できなければ意味がありません。財源、法制度、組織体制、国民感情といった現実的な制約を考慮し、具体的な実行ステップまで踏み込んで考える姿勢が重要です。
• 「公平性」と「効率性」のトレードオフへの意識: 公共政策では、経済的な効率性だけを追求すると、公平性が損なわれることがあります。このトレードオフを認識し、どのようにバランスを取るか、あるいは両立させる工夫はないかを考える必要があります。
• 「長期的視点」と「持続可能性」: 短期的な成果だけでなく、その施策が将来にわたってどのような影響を与え、持続可能な社会の実現にどう貢献するのかという視点を持つことが求められます。

公共系のケース面接は、ビジネスケースとは異なる難しさがありますが、同時に、社会全体を良くしたいという熱意や、複雑な問題を多角的に捉える知的な面白さをアピールできる機会でもあります。

次の章では、今回の題材である「日本のインバウンド観光」の現状と課題について分析を深めていきます。

2. 【ケース面接 題材分析】日本のインバウンド観光の現状と課題

「観光庁をクライアントに、今後10年間で日本を訪れる外国人観光客の数を3倍にする」という壮大な目標に取り組むにあたり、まずは日本のインバウンド観光（訪日外国人旅行）が現在どのような状況にあり、どのような課題を抱えているのかを正確に把握する必要があります。この現状分析が、効果的な施策を立案するための強固な土台となります。

日本のインバウンド観光の現状（一般的な認識とデータに基づく仮説）：

1. コロナ禍からの回復と再成長への期待:
   • 2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、日本のインバウンド観光は壊滅的な打撃を受けました。しかし、水際対策の大幅な緩和以降、訪日外客数は急速な回復を見せています。
   • 2019年には過去最高の約3,188万人の訪日外客数を記録しており、この水準への回帰、さらにはそれを超える成長が期待されています。
   • 「10年間で3倍」という目標は、このコロナ前のピーク時を基準とするのか、あるいはコロナ禍直後の低い水準を基準とするのかで、達成の難易度が大きく変わるため、前提確認が必須です。（ここでは、コロナ前の約3,200万人を基準とし、10年後に約1億人を目指すという非常に野心的な目標と仮定します。）
2. 主要な訪日国・地域の変化と集中:
   • コロナ前は、中国、韓国、台湾、香港といった東アジアからの観光客が全体の約7割を占めていました。
   • パンデミックや国際情勢の変化により、これらの国・地域からの回復ペースにはばらつきが見られます。特に中国市場の回復動向は大きな影響を与えます。
   • 一方で、欧米豪や東南アジアからの観光客も増加傾向にあり、市場の多様化が求められています。
3. 「ゴールデンルート」への集中と地方誘客の課題:
   • 訪日外国人観光客の多くは、東京、箱根、富士山、京都、大阪といった、いわゆる「ゴールデンルート」に集中する傾向があります。
   • 地方の魅力的な観光資源が十分に活用されておらず、地方への誘客と消費拡大が長年の課題となっています。
4. 旅行消費額の増加と「コト消費」へのシフト:
   • 訪日外国人一人当たりの旅行支出額は増加傾向にあります。特に、欧米豪からの観光客は滞在期間が長く、消費額も高い傾向が見られます。
   • 単なる「モノ消費（買い物）」から、日本ならではの文化体験、自然体験、食体験といった「コト消費」へのニーズが高まっています。
5. 観光インフラの課題と受け入れ態勢:
   • 宿泊施設: 特に地方における多様なニーズ（高級志向、体験型宿泊など）に対応できる宿泊施設の不足や、人手不足が課題。
   • 交通: 地方の二次交通（空港や主要駅からのアクセス）の利便性向上、多言語対応の遅れ。
   • 多言語対応: 案内表示、コミュニケーションツール、飲食店のメニューなど、多言語対応が不十分な地域が多い。
   • Wi-Fi環境: 無料公衆Wi-Fi環境の整備は進んでいるが、エリアや速度にはまだ課題。
   • キャッシュレス決済: 海外と比較してキャッシュレス決済の普及が遅れており、外国人観光客にとって不便な場合がある。
6. 観光人材の不足と質の向上:
   • 宿泊業、飲食業、通訳ガイドなど、観光産業を支える人材の不足が深刻化。コロナ禍での離職も影響。
   • 多言語対応能力だけでなく、多様な文化背景を持つ観光客への対応力（おもてなしの質）向上も求められる。
7. オーバーツーリズム（観光公害）の問題顕在化:
   • 一部の人気観光地では、観光客の過度な集中による地域住民の生活環境への影響（騒音、ゴミ、交通渋滞など）や、自然環境への負荷が問題となっています。持続可能な観光（サステナブルツーリズム）への取り組みが不可欠です。
8. 日本の観光資源のポテンシャル:
   • 豊かな自然（四季、国立公園、温泉など）、多様な文化（伝統文化、ポップカルチャー、食文化など）、歴史的建造物、治安の良さ、おもてなしの心など、世界に誇れる多くの観光資源を有しています。
   • これらの魅力をいかに効果的に発掘・磨き上げ、海外に発信していくかが鍵となります。

現状分析から見えてくる主な課題（施策立案のヒント）：

• ターゲット国の多様化とリスク分散: 特定の国・地域に依存しない、バランスの取れた誘客戦略が必要。
• 地方への誘客促進と魅力発信: ゴールデンルート以外の地方の魅力を発掘し、海外に効果的にプロモーションする必要がある。
• 高付加価値化と消費額向上: 単に人数を増やすだけでなく、長期滞在や高単価な体験を促し、一人当たりの消費額を高める施策が重要。
• 受け入れ環境の整備と質の向上: 多言語対応、交通インフラ、宿泊施設、キャッシュレス決済、Wi-Fi環境など、外国人観光客がストレスなく快適に滞在できる環境整備が急務。
• 観光人材の育成と確保: 質の高いおもてなしを提供できる人材の育成と、労働条件改善による人材確保。
• 持続可能な観光の推進: オーバーツーリズム対策と、地域住民・環境との共存。

これらの現状認識と課題分析を基に、次の章では「外国人観光客数を3倍にする」ための具体的な施策を立案していきます。ここでの分析の深さが、施策の的確性と説得力に直結します。

3. 【過去問解説】外国人観光客数を3倍にする施策の立案

前章では、日本のインバウンド観光の現状と課題について分析しました。その分析を踏まえ、ここでは「観光庁をクライアントに、今後10年間で日本を訪れる外国人観光客の数を3倍にする」という目標達成のための具体的な施策を立案していきます。

お題：観光庁をクライアントに、今後10年間で日本を訪れる外国人観光客の数を3倍にするにはどうしたらいいか。（制限時間：例として20～25分程度を想定）

ステップ1：前提確認と目標の具体化（再確認と深掘り）（思考時間：～2分）

• クライアント: 観光庁（日本政府の機関）。
• 目標: 10年間で訪日外国人観光客数を3倍にする。
  • 基準年の確認: コロナ前のピーク時（約3,200万人）を基準とするのか、直近の回復途上の数値を基準とするのか。ここでは、コロナ前の約3,200万人を基準とし、10年後に約9,600万人（約1億人）を目指すという極めて野心的な目標と再確認します。
  • 「数」だけでなく「質」も考慮: 単に人数を3倍にするだけでなく、旅行消費額の増加や地方への誘客といった質的な目標も重要である可能性を面接官に確認します。「観光客数3倍というKPIの他に、例えば旅行消費額や地方訪問割合といった副次的な目標も考慮すべきでしょうか？」
• 主要な制約条件:
  • 予算（国家予算の範囲内）、法律・規制、国際関係、環境保護などを考慮する必要がある。
  • 大規模なインフラ投資には時間がかかる。

ステップ2：現状分析のポイント再整理（ボトルネックと機会の明確化）（思考時間：～3分）

前章の分析から、目標達成に向けたボトルネックと機会を明確にします。

• ボトルネック（課題）:
  1. 認知・魅力発信の不足: ゴールデンルート以外の地方の魅力が十分に伝わっていない。特定の興味関心層への訴求が弱い。
  2. 受け入れ態勢の未整備: 多言語対応、二次交通、多様なニーズに応える宿泊施設、キャッシュレス決済、Wi-Fi環境などのインフラ不足。
  3. 観光人材の不足と質の課題: 特に地方における専門人材（多言語ガイド、マーケティング人材など）の不足。
  4. オーバーツーリズムと持続可能性への懸念: 一部人気観光地のキャパシティ問題と、それに伴う地域住民や環境への負荷。
  5. 高付加価値化の遅れ: 単価の低い団体旅行や短期滞在が多い。
• 機会:
  1. 多様な日本の魅力: 自然、文化、食、アニメ、歴史など、未だ海外に十分に知られていない魅力が多数存在。
  2. 「コト消費」ニーズの高まり: 体験型観光への関心増。
  3. デジタル技術の活用: プロモーション、予約、情報提供、多言語対応などでの活用ポテンシャル。
  4. アジア中間層の成長と欧米豪市場の開拓余地: 新たなターゲット層へのアプローチ。
  5. 円安効果（短期的には）： 訪日旅行の価格的魅力を高める。

ステップ3：施策立案のフレームワーク（構造化）（思考時間：～3分）

観光客数を増やすための施策を構造的に整理するために、観光客誘致のバリューチェーン（またはカスタマージャーニー）を参考にフレームワークを設定します。

観光客誘致バリューチェーン（例）：

1. 認知・興味喚起 (Awareness & Interest): 日本の魅力を海外に発信し、旅行先としての興味を持ってもらう段階。
2. 情報収集・旅行計画 (Information & Planning): 具体的な旅行情報を得やすくし、計画を立てやすくする段階。
3. 予約・手配 (Booking & Arrangement): 航空券、宿泊、アクティビティなどの予約・手配をスムーズにする段階。
4. 来訪・滞在中の体験 (Visit & Experience): 日本での滞在を快適で満足度の高いものにする段階。
5. 帰国後の共有・再訪意向醸成 (Sharing & Revisit): 良い思い出を持ち帰ってもらい、口コミや再訪に繋げる段階。

この各段階において、「何をすべきか」を考えます。さらに、「誰に（ターゲット国・層）」「何を（訴求する魅力・コンテンツ）」「どのように（チャネル・手法）」という視点を加えます。

ステップ4：具体的な施策オプションの洗い出しと評価（思考時間：～10分）

上記のフレームワークと現状分析に基づき、具体的な施策オプションを幅広く洗い出します。

(1) 認知・興味喚起

• ターゲット国別の戦略的プロモーション:
  • 欧米豪市場: 長期滞在、高付加価値な文化体験、アドベンチャートラベルなどを訴求。インフルエンサーマーケティング、専門旅行雑誌との連携。
  • アジア市場（回復期・成長期）： 近距離、リピーター需要、特定の興味関心（食、アニメ、美容など）に合わせたテーマ別プロモーション。
  • 未開拓市場の調査とアプローチ: 中東、南米など、将来的な成長が見込める市場への先行投資。
• 地方の魅力発信強化（「まだ見ぬ日本」の訴求）：
  • 地方自治体、DMO（観光地域づくり法人）と連携し、各地域のユニークな文化、自然、食などのコンテンツを映像や記事で発信。海外メディアとの連携も強化します。
  • 「日本の原風景」「アドベンチャー」「スピリチュアル」など、特定のテーマで地方を横断する広域観光ルートを造成・PR。
• デジタルプラットフォームの活用:
  • 高品質な公式観光情報サイト（多言語対応、パーソナライズ機能）。
  • VR/AR技術を活用した日本の魅力体験コンテンツ配信。
  • 海外の人気SNSプラットフォームでの積極的な情報発信とインフルエンサー連携。

(2) 情報収集・旅行計画

• 多言語対応の旅行情報ポータルの機能強化:
  • 交通、宿泊、観光スポット、イベント情報の網羅性とリアルタイム性向上。
  • AIチャットボットによる24時間問い合わせ対応。
  • 個人旅行者向けのモデルコース提案、旅程作成支援ツール提供。
• 海外旅行会社との連携強化:
  • 日本の地方を含む多様な旅行商品の共同開発・販売促進。
  • 現地旅行会社スタッフへの研修機会提供。

(3) 予約・手配

• 多言語対応オンライン予約システムの普及支援:
  • 地方の小規模宿泊施設やアクティビティ事業者のオンライン予約システム導入支援（補助金、コンサルティング）。
  • 海外OTAとのシステム連携促進。
• 交通パスの拡充と利便性向上:
  • 外国人向け周遊パスの種類拡充（地方版、テーマ別など）。
  • オンラインでの購入・利用の簡便化。

(4) 来訪・滞在中の体験

• 受け入れ環境整備の加速:
  • 多言語対応強化: 主要観光地、交通機関、宿泊施設、飲食店における案内表示、コミュニケーションツールの整備（翻訳アプリ普及支援など）。
  • 無料公衆Wi-Fi環境の拡充と品質向上。
  • キャッシュレス決済の普及促進: 特に地方での導入支援。
  • 二次交通の整備: 地方空港・主要駅からの観光地へのアクセス改善（周遊バス、レンタカー多言語対応、オンデマンド交通導入支援）。
• 高付加価値な「コト消費」コンテンツ開発支援:
  • 伝統文化体験（茶道、華道、武道、着付け）、農泊・漁泊体験、アニメ聖地巡礼ツアー、ガストロノミーツーリズムなど、多様な体験プログラムの開発を支援。
  • 専門ガイドの育成・認証制度の強化。
• オーバーツーリズム対策と観光地の分散化:
  • 人気観光地における予約システムの導入、入場制限、時間分散の推奨。
  • 新たな魅力的な観光ルートの開発とプロモーションによる観光客の地方分散。
  • サステナブルツーリズム認証制度を導入し、認証を受けた事業者へのインセンティブ付与も検討します。

(5) 帰国後の共有・再訪意向醸成

• SNSでの体験共有キャンペーンの実施。
• 帰国者向けメールマガジンやアプリでの継続的な情報提供（次回の旅行提案など）。
• リピーター向け優遇プログラムの導入検討。

施策の評価軸（例）：

• 観光客数増加へのインパクト（短期・中期・長期）
• 旅行消費額増加へのインパクト
• 地方誘客への貢献度
• 実現可能性（予算、期間、関係者の合意形成、法制度）
• 持続可能性（環境・社会への配慮）

ステップ5：政策提言としてのまとめ方と留意点（思考時間：～7分）

洗い出した施策の中から、目標（10年で3倍）、クライアント（観光庁）、日本の現状と課題を踏まえ、優先順位の高いものを組み合わせ、一貫性のある戦略として提案します。

提案の骨子（例）：
「今後10年間で訪日外国人観光客数を3倍にするという目標達成のため、観光庁は『日本の「多様な魅力」を「世界の多様な人々」に届け、かつ「持続可能な形」で受け入れるための、官民一体となった戦略的投資と環境整備』を推進すべきです。具体的には、以下の3つの柱で施策を展開します。

1. 戦略的ターゲットマーケティングと「まだ見ぬ日本」の魅力発信強化:
   • 短期～中期: 回復が期待される東アジア市場のリピーター層に対しては、地方の新たな魅力や体験型コンテンツを訴求。欧米豪市場に対しては、長期滞在・高付加価値旅行のプロモーションを強化。
   • 中長期: 将来の成長を見据え、東南アジア、インド、中東といった新興市場の開拓を本格化。
   • 手法: 各国・各層のニーズに合わせたデジタルマーケティング、インフルエンサー活用、海外メディアとの連携を強化。地方自治体・DMOと連携し、広域観光周遊ルートを造成し、共同でプロモーションを行います。
2. 「質」の高い受け入れ態勢の全国的な整備とコンテンツ造成支援:
   • インフラ整備: 多言語対応（特に地方）、二次交通の利便性向上、全国規模でのキャッシュレス決済・無料Wi-Fi環境の普及を、補助金や規制緩和を通じて強力に推進。
   • 人材育成: 多言語対応可能な観光ガイド、おもてなし人材、観光経営人材の育成プログラムを全国で展開。
   • 高付加価値コンテンツ開発支援: 「文化体験」「自然体験」「アドベンチャートラベル」「ガストロノミー」など、世界のトレンドと日本の強みを掛け合わせた体験型コンテンツの開発を、民間事業者や地域と連携して支援。
3. 持続可能な観光（サステナブルツーリズム）の推進と観光DXの加速:
   • オーバーツーリズム対策: 人気観光地における予約システムの導入、スマートシティ技術を活用した混雑緩和策、地方への誘客による分散化を推進。
   • 環境・文化保全: 環境・文化保全: 観光客と地域住民双方に、日本の自然・文化を尊重する意識を啓発するとともに、環境認証制度の普及も図ります。
   • 観光DX: 旅行マエ・ナカ・アトの各段階で、AIやデータを活用した情報提供、パーソナライズ、手続きの簡素化を推進。

これらの施策を効果的に実行するためには、観光庁が司令塔となり、関係省庁、地方自治体、DMO、民間事業者との強力な連携体制を構築することが不可欠です。また、施策の進捗と効果を測定するためのKPI（例：ターゲット国別観光客数、地方訪問者数、一人当たり消費額、満足度、リピート率、SNSでの発信量など）を設定し、定期的なレビューと改善を行っていく必要があります。」

ディスカッションのポイント:

• 「3倍」という目標のリアリティと、それを達成するための各施策のインパクト試算の考え方。
• 各施策の優先順位とその理由。
• 財源の確保（国家予算、民間投資、受益者負担など）。
• 関係省庁や地方自治体との連携の難しさ、合意形成の進め方。
• 短期的な成果と長期的な投資のバランス。
• 予期せぬリスク（国際情勢の変化、自然災害、新たな感染症など）への対応。

このケースでは、壮大な目標に対して、現実的な制約を理解しつつも、夢のある未来を描き、その実現に向けた多角的かつ具体的な道筋を示すことが求められます。

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次の章では、MBB面接官からの一言アドバイスや、この種の公共系ケースで差がつくポイントについて解説します。

4. MBB面接官からの「一言アドバイス」と「差がつくポイント」

「観光庁をクライアントに、10年間で外国人観光客数を3倍にする」という公共系のケース面接は、あなたの戦略的思考力だけでなく、社会に対する洞察力や多様なステークホルダーへの配慮、そして未来を構想する力が問われます。MBBの面接官は、あなたが単なる「問題を解く人」ではなく、将来的に社会や組織を動かすリーダーとなり得るか、そのポテンシャルを見極めようとしています。

MBB面接官からの「一言アドバイス」

• 「その施策、本当に『観光庁』だからこそできることですか？（クライアント視点の徹底）」
  • 提案する施策が、民間企業でもできるような一般的な観光振興策に留まっていないか。観光庁という国の機関だからこそ持つ権限、リソース、ネットワーク、そして果たすべき役割（例：規制緩和、国家ブランディング、国際交渉、省庁横断の連携、大規模なインフラ投資の旗振りなど）を最大限に活用した、スケールの大きな、かつ観光庁ならではの施策を考えられているかが重要です。
• 「『3倍』という数字の裏にある『質』へのこだわりはありますか？（多面的な目標意識）」
  • 単に観光客の「数」を追い求めるだけでは、オーバーツーリズムや文化摩擦といった新たな問題を引き起こしかねません。「どのような観光客を増やしたいのか（ターゲットの質）」「彼らにどのような体験を提供し、どれだけの消費を促したいのか（体験・消費の質）」「そして、それが日本の地域社会や文化にどのような良い影響をもたらすのか（持続可能性の質）」といった、目標の「質」に対する深い洞察と配慮が求められます。
• 「その素晴らしいアイデア、どうやって多くの関係者を『巻き込む』のですか？（実行のリアリティ）」
  • 観光政策は、観光庁だけで完結するものではありません。地方自治体、交通事業者、宿泊・飲食業界、旅行代理店、文化施設、そして何よりも地域住民といった、無数のステークホルダーの協力なしには成り立ちません。提案する施策を実行する上で、これらの多様な関係者とどのように合意形成を図り、どのように連携し、どのようにインセンティブを与えて巻き込んでいくのか、その「実行のリアリティ」が問われます。
• 「10年後、日本の観光は『どう変わっていてほしい』ですか？（ビジョンと情熱）」
  • ケース面接は、あなたの論理的思考力だけでなく、未来に対するビジョンや、社会をより良くしたいという情熱を伝える場でもあります。「10年後に観光客数が3倍になった日本」が、どのような素晴らしい国になっているのか、どのような新しい価値を世界に提供できているのか、あなた自身の言葉で生き生きと語れると、面接官の心を動かすことができます。
• 「日本の『隠れた魅力』、あなた自身の言葉で語れますか？（当事者意識と具体性）」
  • 一般的な観光資源（富士山、京都、東京スカイツリーなど）を挙げるだけでなく、あなた自身が感じている「まだ世界に知られていない日本の地方の魅力」や「外国人にとって新鮮であろう日本の文化体験」などを具体的に語れると、提案に深みと独自性が生まれます。机上の空論ではなく、実際に日本を旅した経験や、外国人との交流から得た気づきなどを盛り込むことも有効です。

公共系ケース面接で「差がつく」ポイント

上記の「一言アドバイス」を踏まえ、特に今回の「外国人観光客数3倍」というお題で、他の受験者と差をつけるための具体的なポイントを挙げます。

1. 「量」と「質」の目標設定のバランスと、その背景にある思想:
   • 単に「人数3倍」を目指すのではなく、例えば「高付加価値層の割合を〇%向上」「地方への送客数を△倍」「一人当たり消費額を□%増加」といった、「質」に関する具体的なKPIも設定し、その達成に向けた戦略を論じられる。
   • なぜ「量」だけでなく「質」も重要なのか、その背景にある日本の観光が目指すべき姿（例：持続可能な観光立国、文化・自然との共生）についての考えを示す。
2. 「観光客のペルソナ」の解像度と、それに基づいた具体的な訴求:
   • 「外国人観光客」をひとくくりにするのではなく、国籍、年齢層、興味関心、旅行スタイルなどによって具体的なペルソナを設定し、それぞれのペルソナに響く日本の魅力や体験コンテンツ、情報発信チャネルを具体的に提案する。
   • 例：「欧米のミレニアル世代アドベンチャートラベラー向けには、日本の国立公園での秘境トレッキングとサステナブルな農泊体験を組み合わせたツアーを造成し、専門メディアやインフルエンサーを通じてプロモーションする」など。
3. 「デジタル技術」の戦略的かつ創造的な活用提案:
   • 単に「多言語対応サイトを作る」「SNSで発信する」といったレベルではなく、AI、VR/AR、ビッグデータ、MaaS（Mobility as a Service）といった先端技術を、観光客の体験向上、情報提供のパーソナライズ、地域交通の最適化などにどのように戦略的に活用できるか、具体的なアイデアを提案する。
   • 例：「AIを活用したリアルタイム多言語翻訳コンシェルジュアプリの開発」「VRによる地方の絶景・文化体験コンテンツの海外プロモーション」「地域MaaSと連携したシームレスな周遊プランニング・予約システムの構築」。
4. 「官民連携（PPP）」の具体的なスキーム提案:
   • 観光庁が単独で施策を実行するのではなく、地方自治体、DMO、民間企業（交通、宿泊、IT、コンテンツ産業など）とどのように連携し、それぞれの強みを活かして相乗効果を生み出すか、具体的な連携のスキームやインセンティブ設計にまで踏み込んで提案する。
   • 例：「地方の遊休資産（古民家など）を改修し、体験型宿泊施設として再生するための官民ファンドの設立」「大手IT企業と連携した観光DXプラットフォームの共同開発・運営」。
5. 「日本のソフトパワー」を最大限に活かす視点:
   • アニメ、漫画、ゲーム、食文化、伝統芸能、武道、禅、カワイイ文化といった、日本が世界に誇る「ソフトパワー」を観光資源として戦略的に活用し、新たなファン層を開拓するアイデア。
   • 例：「人気アニメの聖地巡礼ルートの整備と多言語対応」「有名シェフと連携したガストロノミーツーリズムの国際的プロモーション」「伝統工芸体験と現代アートを融合させた文化ツーリズムの商品化」。

これらのポイントを意識し、「もし自分が日本の観光戦略の責任者だったら」という当事者意識を持って、壮大なビジョンと具体的なアクションプランを情熱と論理をもって語ることができれば、面接官に強い印象を与え、高い評価を得ることができるでしょう。

次の最終章では、本記事のまとめとして、公共系ケース面接で思考力を示し、内定を掴むための総括を行います。

5. まとめ：社会課題への洞察と実現可能な政策提言で、コンサル適性を示す

これまでの章で、公共系ケース面接の代表例として「観光庁をクライアントに、今後10年間で日本を訪れる外国人観光客の数を3倍にする」というお題を取り上げ、その思考プロセス、分析のポイント、そしてMBB面接官が注目する点について詳しく解説してきました。

公共系のケース面接は、単にビジネスの知識やフレームワークを問うものではありません。それは、あなたが複雑な社会課題に対してどれだけ深い洞察力を持ち、多様なステークホルダーの利害を調整しながら、現実的かつ効果的な解決策（政策）を構想し、それを説得力を持って提言できるかという、戦略コンサルタント、さらには将来のリーダーとしての総合的な資質を測るものです。

公共系ケース面接突破のための総括ポイント：

1. 「誰のための、何のための政策か」という目的意識の明確化:
   • クライアント（例：観光庁）のミッションを理解し、その政策が最終的に誰（国民、地域住民、特定の事業者など）にどのような価値をもたらすのか、その目的を常に明確に意識することが、議論の軸を定める上で不可欠です。経済合理性だけでなく、公平性や公益性といった視点も忘れてはいけません。
2. 「課題の構造」を多角的かつ深く掘り下げる:
   • 社会課題は、多くの場合、複数の要因が複雑に絡み合って発生しています。その構造をMECEに分解し、根本原因を特定する分析力が求められます。表面的な事象にとらわれず、「なぜそうなっているのか？」を繰り返すことで、本質的な課題に迫ります。
3. 「ステークホルダー」の多様性と利害関係の理解:
   • 公共政策には、必ずと言っていいほど多くのステークホルダーが関わります。それぞれの立場、期待、懸念、そして利害関係を正確に把握し、全員が納得できる、あるいは少なくとも受容可能な解決策を模索する視点が重要です。時には、利害の対立を乗り越えるための調整メカニズムやコミュニケーション戦略も必要になります。
4. 「施策オプション」の幅広さと創造性、そして実現可能性のバランス:
   • 解決策を検討する際には、既存の枠組みにとらわれず、多様な分野（規制、財政、技術、教育、広報など）からのアプローチを幅広く検討します。その上で、斬新なアイデア（創造性）と、予算、法律、組織、国民感情といった現実的な制約を踏まえた実行可能性のバランスを考慮し、最も効果的と思われる施策を選択・提案します。
5. 「エビデンス」と「ロジック」に基づいた説得力のある提言:
   • 政策提言は、客観的なデータや分析結果（エビデンス）に裏打ちされ、論理的に一貫している必要があります。「なぜその施策が有効だと考えられるのか」「それによってどのような効果が期待できるのか」を、データや事例（国内外問わず）を交えながら説明することで、提案の説得力が高まります。
6. 「長期的視点」と「持続可能性」への配慮:
   • 公共政策は、短期的な成果だけでなく、将来にわたって社会に良い影響を与え続けるものでなければなりません。提案する施策が、環境、社会、経済の各側面において持続可能であるかという視点を持つことが重要です。
7. 「パッション」と「当事者意識」:
   • 社会をより良くしたいという純粋な情熱や、課題を自分自身の問題として捉える当事者意識は、面接官に強い印象を与えます。論理的な思考力に加え、「この課題を何としても解決したい」という強い意志を示すことが、提案に魂を込める上で不可欠です。

公共系ケースは、あなたの「社会を変える力」のポテンシャルを示す機会

公共系のケース面接は、ビジネスケースとは異なる難しさや考慮すべき点の多さがありますが、それは同時に、あなたの社会に対する問題意識の深さ、多様な価値観を理解する力、そして複雑な課題に対して粘り強く解決策を模索する姿勢をアピールする絶好の機会でもあります。

日頃から、

• 国内外の社会課題や政策動向に関心を持ち、その背景や構造を理解しようと努めること。
• ある政策が、なぜ導入され、どのような効果や副作用をもたらしているのか、多角的な視点から評価してみること。
• もし自分が政策立案者だったら、どのようなアプローチで課題解決に取り組むか、シミュレーションしてみること。

こうした訓練が、公共系ケース面接で本質を突いた分析と、実現可能かつインパクトのある政策提言を生み出すための力となります。

Strategistsでは、このような公共系のテーマに対しても、課題設定の仕方、ステークホルダー分析、政策オプションの評価軸、そして説得力のある提言の構成に至るまで、実践的な指導を通じて、皆さんが自信を持ってMBBの選考に臨めるようサポートしています。

この記事が、皆さんの戦略コンサルタントへの挑戦、そしてより良い社会の実現に向けた知的な探求の一助となることを心より願っています。

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